反映状況票

（26）地域⼀体となった観光地・観光産業の再⽣・⾼付加価値化事業
７年度予算案

府省名

調査主体

６年度予算額

国⼟交通省

本省と関東財務局の共同調査

ー
（参考）6年度補正（第１号）30,000

事案の概要

コロナ禍で失われたインバウンド需要を復活させ、地域経済を⽀える観光産業のコロナ禍からのＶ字回復を実現させるためには、宿泊施
設を核とした地域⼀体となった観光地の⾯的な再⽣・⾼付加価値化を進めていくことが重要である。
このため、令和２年度以降、①改修前後で客室単価を⼀定割合以上増加させる等の宿泊施設の収益⼒が向上する改修や、②跡地を観光⽬
的に利⽤するための廃屋の撤去などの取組を短期集中で⽀援してきた。

調査結果の概要及び今後の改善点・検討の⽅向性

増▲減額

（単位:百万円）

ー

反映額
ー

ー

反映の内容等

１．宿泊施設における⾼付加価値化改修の状況

１．宿泊施設における⾼付加価値化改修の状況

本事業の趣旨に沿った⼗分な⾼付加価値化が図られるよう、本事業の交
付決定に当たっては、
・宿泊単価に係る⽬標値が、当該宿泊施設の宿泊単価の実績等を踏まえた
⼗分な⽔準となっているか
・施設改修の内容が、当該⽬標値の達成に⼗分に資するような内容となっ
ているか
についての審査を徹底し、真に⾼付加価値化に資する改修に対して⽀援が
なされるよう徹底すべき。
また、本事業により改修を⾏った宿泊施設において、事業の趣旨に沿っ
た⼗分な⾼付加価値化が図られているかについて、事業完了後における定
期的なフォローアップを徹底した上で、⽬標値が未達成である場合や達成
の⾒込みが低い場合などにおいては、⼗分な⾼付加価値化が図られるよう、
指導・助⾔を強化していくべき。

観光庁は、事業者が宿泊施設の改修計画を申請する際に提出する個別
事業計画において、施設改修によりどのように宿泊単価の⽬標値を達成
することができるかの理由の記載を求めるなど審査を徹底した。
また、宿泊単価に係る⽬標値の達成状況について、事業完了後におけ
る定期的なフォローアップを実施することとした。特に、⽬標値が未達
成な事業者に対しては、本事業を通じて単価向上を達成している事業者
の取組・ノウハウを事例集としてとりまとめ、同事業者に対して提供す
るなど⼗分な⾼付加価値化が図られるよう、指導・助⾔を⾏うこととし
た。
２．廃屋撤去後における跡地の活⽤の状況

２．廃屋撤去後における跡地の活⽤の状況
本事業の趣旨に沿った跡地の活⽤が図られるよう、本事業の交付決定に
当たっては、
・廃屋撤去後の跡地活⽤の内容や時期が、地域の⾯的な⾼付加価値化に⼗
分に資するものとなっているか
についての審査を徹底し、真に地域の⾯的な⾼付加価値化に資する跡地活
⽤がなされるものに対して⽀援がなされるよう徹底すべき。
本事業による廃屋撤去後の跡地において、本事業の趣旨に沿った活⽤が
⼗分に図られているかについて、廃屋撤去後における定期的なフォロー
アップを徹底した上で、未活⽤である場合や活⽤の⾒込みが低い場合など
においては、⼗分な活⽤が図られるよう、指導・助⾔を強化していくべき。

-27-

観光庁は、本事業に係る交付申請の⼿引、完了実績報告書の⼿引にお
いて、廃屋撤去後の跡地活⽤の内容や時期についての具体的な記載及び
本事業の⽬的である真に地域の⾯的な⾼付加価値化に⼗分に資するもの
であることの理由の記載を求める旨を追記して、事業者からの提出書類
の記載内容をより具体化させることにより、審査を徹底した。
また、廃屋撤去後の跡地活⽤において、本事業の趣旨に沿った活⽤が
⼗分に図られているかについて、事業完了後における定期的なフォロー
アップを実施することとした。特に、定期的なフォローアップの時点で
跡地が未活⽤である場合や活⽤の⾒込みが低い事業者に対しては、何が
問題となっているのかなどについて、ヒアリングを実施するなど指導・
助⾔を⾏うこととした。
※なお、本事業は令和７年度予算案に計上されていない。
（上記「６年度予算額」欄の（参考）予算額は、本事業における直近
の予算計上額を記載している。）