反映状況票

（21）クリーンエネルギー⾃動⾞の普及促進に向けた充電設備等の実態調査
６年度予算額

７年度予算案

府省名

調査主体

経済産業省

本省と中国財務局の共同調査

事案の概要

2050年カーボンニュートラル⽬標（※）の実現のため、クリーンエネルギー⾃動⾞の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導⼊促
進補助⾦（以下「補助⾦」という。）により、全国各地で充電インフラ等の整備を進めているところである。（⼀般社団法⼈次世代⾃動⾞
振興センターを通じた間接補助事業）（本調査は、平成22年度予算執⾏調査のフォローアップ調査として実施。）
（※）2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすること。

10,000の内数

10,000の内数

反映額
ー

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反映の内容等

調査結果の概要及び今後の改善点・検討の⽅向性
１．充電設備の普及に向けた課題・売上向上への取組
２．設置場所ごとの収益状況

増▲減額

（単位:百万円）

１．充電設備の普及に向けた課題・売上向上への取組
２．設置場所ごとの収益状況

○

普通充電器は、収益が⾒込みやすいため、設置場所に応じた収
益の状況を本補助⾦の制度設計に反映することを検討すべき。
○ 補助事業者の収益状況を調査するとともに、収益と平均利⽤回
数の関係等の公表により、⺠間事業者の予⾒可能性を⾼めるべき。
○ 補助⾦を交付するにあたって、事前に事業計画を策定すること
を追加するなど、補助⾦の効果的な執⾏に向けた要件を検討すべ
き。
○ 急速充電器について、収⼊（料⾦設定の⼯夫）・コスト（電気
料⾦等）両⾯の改善策を検討すべきではないか。

○

３．地⽅公共団体の補助制度の状況について
４．好事例及び撤退事例に関する調査について
○ 地⽅公共団体における補助制度の対象は、V2H、マンション等
の基礎充電が中⼼となっていることが判明した。地⽅公共団体の
補助制度やニーズを調査・研究した上で、国の補助制度は地⽅公
共団体で取組の少ない経路充電などに⼀層重点化すべき。
○ 地⽅公共団体における無料充電サービスの有料転換等も含め、
地⽅公共団体との連携が強く望まれる。そのため、地⽅⽀分部局
の活⽤等を通じ、国と地⽅公共団体の役割の違いを意識した効率
的な執⾏体制となるような不断の⾒直しを⾏うべき。

３．地⽅公共団体の補助制度の状況について
４．好事例及び撤退事例に関する調査について
○ 経済産業省では、地⽅公共団体との意⾒交換を⾏った上で、国の補助制度
においては、経路充電に資する急速充電器の設備導⼊に対して予算額を重点
的に配分した。また、充電料⾦が無料のものは⽀援の対象外とした。
○ 経済産業省及び国⼟交通省において、基礎充電の多くを占めるマンション
等について、新築集合住宅を供給する事業者に対して、充電器の積極的な設
置に向けた対応を⾏うよう⽂書にて要請した。
○ １〜４での指摘及びそれに対する反映状況を踏まえつつ、充電インフラの
整備促進に向けた指針に基づき、利便性向上、充電事業の⾃⽴化・⾼度化、
社会全体の負担の軽減を総合的に勘案しながら、 2030年度までに30万⼝の
整備を⽬指し、今後も、必要な補助制度の要件設定等を⾏っていく。

普通充電器については、出⼒（kw）当たりの補助⾦申請額を基準が低い順
に選定する⽅式を令和５年９⽉に実施した公募から導⼊したことで、この⽅
式の導⼊前と⽐較して、出⼒当たり補助⾦申請額の平均値は⼤幅に低下し、
予算執⾏が効率化した。
○ 経済産業省が開催する検討会において、設置場所別の稼働率の把握や公表
の在り⽅を⽰したことにより、⺠間事業者のうちの数者が設置場所区分に応
じた稼働率を公表した。
○ 経済産業省において、充電器を多く設置・運営し補助制度を利⽤する事業
者に対して、利⽤料⾦の設定内容、運営コストの状況、設置場所や投資の判
断基準、投資回収の期間や⽅針、稼働率を⾼めるための⼯夫など、事業の⾃
⽴化に向けた考え⽅や取組をヒアリング等により把握した。

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