（14）⼩児慢性特定疾病児童等⾃⽴⽀援事業

反映状況票

府省名

調査主体

厚⽣労働省

本省調査

事案の概要

６年度予算額

７年度予算案
923

（単位:百万円）

増▲減額
923

反映額
ー

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⼩児慢性特定疾病児童等⾃⽴⽀援事業は、幼少期から慢性的な疾病に罹患していることにより、⾃⽴に困難を伴う児童等について、地域
⽀援の充実により⾃⽴促進を図るため、都道府県、指定都市、中核市、児童相談所設置市において実施するものである。
（実施主体︓都道府県・指定都市・中核市・児童相談所設置市、補助率︓1/2、根拠条⽂︓児童福祉法第19条の22、第53条）
本事業は児童福祉法第19条の22第１項に規定されている必須事業と同法第19条の22第２項及び第３項に規定されている努⼒義務事業等
からなる。

調査結果の概要及び今後の改善点・検討の⽅向性

反映の内容等

１．事業の実施率について
２．未実施の要因について

１．事業の実施率について
２．未実施の要因について

３．既存⼿引き書等の活⽤について

３．既存⼿引き書等の活⽤について

必須事業の実施率はほぼ100%であるが、努⼒義務事業について、⼀部
の改善は⾒られるものの依然として低い⽔準であることから実施率の更
なる改善を図るべき。

努⼒義務事業の実施率については、児童福祉法の改正や⽴ち上げ⽀援事
業の実施等により改善が図られており、更なる改善に向けて、引き続き⾃
治体への⽀援を⾏う。

⼩児慢性特定疾病はそれぞれ疾病の程度が異なることから個々のニー
ズを把握することが重要である。
厚⽣労働省は各⾃治体が実態把握事業を効果的に実施できるよう実態
把握調査の⼿引き書等を再度周知するとともに、各⾃治体が理解した上
で、きめ細やかなニーズ把握を可能とする仕組みを構築すべき。

厚⽣労働省において、各⾃治体が実態把握事業を効果的に実施できるよ
う実態把握調査の⼿引き書等を再度周知するとともに、更なる⽀援の⽅策
を検討することとした。
厚⽣労働省において、引き続き⽴ち上げ⽀援事業を実施する。また、各
⾃治体の実施内容の調査を⾏い、事例集を作成し周知することとした。

事業の⽴ち上げ⽀援を引き続き実施するとともに⽴ち上げ⽀援によっ
て得られた知⾒等から各事業の実施内容をまとめた事例集等を作成し、
周知すべき。

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