反映状況票

（31）サテライトオフィスに係る経費（⾏政経費等に係る府省横断的な調査） （単位:百万円）

府省名

調査主体

６年度予算額

各府省

本省と関東財務局の共同調査

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（参考）令和５年度（調査対象実績額）︓８

事案の概要

庁舎内にサテライトオフィスを設置する場合、利⽤者が少ないサ
テライトオフィスについては、常設設置ではなく都度指定を検討す
べきである。
また常設設置とする場合は、多⽬的に活⽤している事例や合同庁
舎内の全ての⼊居官署の職員が利⽤可能な事例もあるため、限られ
た庁舎内のスペースを有効活⽤する取組を検討すべきである。

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今後、サテライトオフィスの設置を検討する場合には、まずは限
られた庁舎内のスペースを有効活⽤することを検討する。

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⺠間企業とサテライトオフィスに係る契約を⾏う場合には、利⽤
実績等を踏まえ、適切な契約とする。

⺠間企業とサテライトオフィスに係る契約を⾏う場合には、利⽤
実績等を踏まえ、適切な契約とすべきである。
またスケールメリットを⽣かした契約規模の確保も検討すべきで
ある。
２．サテライトオフィスの設置⽬的等について

「ワークライフバランスの推進」を設置⽬的としているのであれ
ば、利⽤者となる職員のニーズを把握し適切に反映することが、真
の⽬的達成につながるものと考える。
そのため、サテライトオフィスの設置に当たっては、その⽬的達
成に向けて、職員のニーズを反映するなど、効果の向上に資する取
組を⾏うべきである。

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３．在宅勤務等⼿当の⽀給について
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１．サテライトオフィスの設置状況等について

２．サテライトオフィスの設置⽬的等について
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反映額

反映の内容等

１．サテライトオフィスの設置状況等について

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増▲減額

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各官署は、柔軟な働き⽅の推進等のため、庁舎内にサテライトオフィスを設置、⼜は⺠間企業とサテライトオフィスに係る契約を締結し
ている。

調査結果の概要及び今後の改善点・検討の⽅向性

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７年度予算案

⽬的達成に向けて、サテライトオフィス利⽤職員に対するアン
ケート調査等により、職員のニーズを把握するなど、効果の向上に
資する取組を検討する。
また、今後も職員のニーズの変化などを適切に反映し、効果的な
活⽤に努めていく。

３．在宅勤務等⼿当の⽀給について

⼿当等が新設された際は、各官署は制度内容について正確に把握
し、適正な運⽤に努めることが求められる。

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⼿当等が新設された際は、適切な運⽤に努めていく。