（30）近接⾃衛隊施設の⼀体的運⽤の実態及び可能性

（単位:百万円）

府省名

調査主体

反映額

防衛省

本省調査

反映状況票

事案の概要

６年度予算額

７年度予算案

261,505の内数

262,937の内数

増▲減額
1,433の内数

ー

「陸上⾃衛隊、海上⾃衛隊⼜は航空⾃衛隊の部隊等が同⼀施設等に所在する場合における施設の管理等の業務の処理に関する訓令」（以
下「訓令」という。）において⾃衛隊の⼀体的運⽤の在り⽅について規定されている。本調査では当該訓令も参考にしつつ、駐屯地等間で
共通する外部委託契約の集約化、隊員が⾃らで実施している警備業務の駐屯地間での統⼀など、⼀体的運⽤の状況について実施状況を調査
した。
併せて、⼀体的運⽤の⼀例として、消耗品や糧⾷（⽶）の⼀括調達の実施状況を調査した。（本調査の⼀部は、平成19年度予算執⾏調査
のフォローアップとして実施。）

反映の内容等

調査結果の概要及び今後の改善点・検討の⽅向性
１．訓令で⽰されている業務の運⽤状況について

１．訓令で⽰されている業務の運⽤状況について

○

○

２．物品調達の⼀体的運⽤について

施設の管理及び給養（給⾷）業務については、既に⼀体的運⽤がされている各
基地等の事例を実施がされていない基地等に共有しているところであり、引き続
き、更なる⼀体的運⽤の検討を実施していく。
更に、施設の管理については、各部隊との意⾒交換の中で、⼀体的運⽤におけ
る部隊間調整の業務負担が増すとの意⾒等もあったことを踏まえ、PPP/PFIを活
⽤するなどにより、複数年度契約による隊員の発注事務の負担軽減、業務の効率
化等が図られるよう、検討を実施していく。
○ 警備等業務については、各施設が離隔している場合、⼊⾨警備等は各施設で個
別に実施する必要があるほか、⾃衛隊施設毎の特性を踏まえて警備を実施する必
要があることから、隣接地区の警備の全てを統⼀することは困難である。しかし
ながら、引き続き、隣接地区間での巡回警備の統⼀的な実施や⼩型無⼈機対処器
材の⼀体的な運⽤といった効率化のための努⼒を⾏うとともに、警備システムの
仕様についても努めて標準化を図られるよう各部隊等の意⾒を踏まえ警備等業務
の効率化に係る取組を継続していく。
２．物品調達の⼀体的運⽤について

○

⽶の調達については、近接する複数の駐屯地等で⼀括調
達を導⼊し調達コストの低減を進めるべきである。

○

○

また、１．訓令で⽰されている業務の運⽤状況について
の給養（給⾷）業務の⼀体的運⽤と糧⾷（⽶以外の糧⾷を
含む）の⼀括調達を併せて実施することによる、業務コス
ト、調達コストの低減について検討すべきである。

•

•

各業務について
施設の管理業務及び給養（給⾷）業務については、
特に隣接地区において共通する外部委託業務を精査し
地区内で⼀括で外部委託契約を⾏うことで業務の効率
化、経費の節減効果について検討すべきである。
施設の警備等業務については、特に隣接地区におい
て地区内の警備体制を⾒直すと共に警備システムの統
⼀化を図り、業務の効率化、経費の節減効果について
検討すべきである。

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平成19年度予算執⾏調査における指摘を踏まえ、⽶の⼀括調達について、試⾏
的に実施したが、予算の付け替えが必要となるなどの理由から現在は実施を⾒
送っていた。今回、改めて実施⽅法を検討した結果、より簡潔な⼿続での調達⽅
法が可能であることが判明したため、⼊札参加業者への聞き取り調査を⾏い、ま
ず、試⾏的に２地区（函館、⽊更津）において⼀括調達を実施し調達コストの低
減を図ることができるか検証を⾏った。
その結果、契約⾦額と⽐べ、単価は、函館地区では20円の低減、⽊更津地区で
は10円の上昇となった。今回、２箇所の試⾏であったが、引き続き、実施箇所の
追加検討も含め、⼀括調達による調達コストの検証を⾏っていくとともに業務コ
ストの低減も⽬指していく。
また、上記検証結果を踏まえ、給養業務の⼀体的運⽤と糧⾷の⼀括調達を併せ
た⼀体的運⽤についても、引き続き、検討していく。