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予算執行調査資料 反映状況票（令和7年度予算政府案） (18 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/budget_execution_audit/fy2024/hanei/0701b.html |
| 出典情報 | 予算執行調査資料 反映状況票（令和7年度予算政府案）（1／24）《財務省》 |
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（15）重層的⽀援体制整備事業
反映状況票
６年度予算額
７年度予算案
（単位:百万円）
府省名
調査主体
厚⽣労働省
本省と北海道財務局の共同調査
事案の概要
介護、障害、⼦ども・⼦育て、⽣活困窮分野の相談⽀援及び地域づくりを⾏う既存事業の補助⾦等を⼀体化するとともに、多機関協働、
アウトリーチ等を通じた継続的⽀援及び参加⽀援といった新たな機能を追加し、市町村が地域住⺠の複雑化・複合化した⽀援ニーズに対応
する包括的な⽀援を実施する事業。
54,281
増▲減額
71,842
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の⽅向性
反映額
17,560
▲995
反映の内容等
１．各事業の実施状況について
２．定量的な⽬標設定等について
１．各事業の実施状況について
２．定量的な⽬標設定等について
３．補助基準額の設定について
３．補助基準額の設定について
○ ⾃治体が効果的・効率的に多機関協働事業等を実施し、関係機関の連
携体制構築等や⽀援実績に結びつけることができるよう、厚⽣労働省は、
実態把握と効果検証を⾏った上で、業務フローを確⽴する観点から、⽀
援ニーズの把握⽅法や定量的な⽬標設定の考え⽅などを⾃治体へ明確に
⽰すべき。
＜補助体系の⾒直しについて＞
厚⽣労働省において、多機関協働事業等の補助基準額の算定基礎とな
る⽀援員数について、⼈⼝規模毎の配置状況及び⽀援実績を踏まえたも
のとするなどとし、効率的な執⾏となるよう基本基準額の⾒直しを⾏っ
た。（反映額︓▲995百万円）
（例）⼈⼝10万⼈以上〜20万⼈未満の市町村の場合
○ 補助体系について、現⾏の⼈⼝規模のみに応じた補助から、⽀援ニー
ズや⽀援実績などに重点を置いた効果的・効率的な補助へ改めるべき。
配置⼈員数
○ 今後も新たに多機関協働事業等を実施する⾃治体の増加が⾒込まれる
中で、これらの⾃治体は予め⽀援ニーズの把握等を通じて事業実施の必
要性を⼗分に検証することが必要であり、厚⽣労働省は、適切に助⾔・
指導を⾏うべき。
基準額
現⾏基準額
新基準額
7.5⼈
6.0⼈
42,000千円
30,000千円
＜⽀援ニーズの把握⽅法や定量的な⽬標設定の考え⽅の提⽰、
事業実施の必要性の判断に係る助⾔・指導について＞
厚⽣労働省において、多機関協働事業等を含め、重層的⽀援体制整備
事業の質の向上及び持続可能な制度としていくための⽅策等について、
「地域共⽣社会の在り⽅検討会議」で議論を⾏っており、令和７年夏を
⽬途に取りまとめを⾏う予定である。今後、同検討会議の取りまとめを
踏まえ、⽀援ニーズの把握⽅法や定量的な⽬標設定の考え⽅、調査研究
事業等により事業実施の必要性の判断⽅法等を検討し、⾃治体に対して
これらに係る助⾔・指導・提⽰等を⾏うこととした。
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反映状況票
６年度予算額
７年度予算案
（単位:百万円）
府省名
調査主体
厚⽣労働省
本省と北海道財務局の共同調査
事案の概要
介護、障害、⼦ども・⼦育て、⽣活困窮分野の相談⽀援及び地域づくりを⾏う既存事業の補助⾦等を⼀体化するとともに、多機関協働、
アウトリーチ等を通じた継続的⽀援及び参加⽀援といった新たな機能を追加し、市町村が地域住⺠の複雑化・複合化した⽀援ニーズに対応
する包括的な⽀援を実施する事業。
54,281
増▲減額
71,842
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の⽅向性
反映額
17,560
▲995
反映の内容等
１．各事業の実施状況について
２．定量的な⽬標設定等について
１．各事業の実施状況について
２．定量的な⽬標設定等について
３．補助基準額の設定について
３．補助基準額の設定について
○ ⾃治体が効果的・効率的に多機関協働事業等を実施し、関係機関の連
携体制構築等や⽀援実績に結びつけることができるよう、厚⽣労働省は、
実態把握と効果検証を⾏った上で、業務フローを確⽴する観点から、⽀
援ニーズの把握⽅法や定量的な⽬標設定の考え⽅などを⾃治体へ明確に
⽰すべき。
＜補助体系の⾒直しについて＞
厚⽣労働省において、多機関協働事業等の補助基準額の算定基礎とな
る⽀援員数について、⼈⼝規模毎の配置状況及び⽀援実績を踏まえたも
のとするなどとし、効率的な執⾏となるよう基本基準額の⾒直しを⾏っ
た。（反映額︓▲995百万円）
（例）⼈⼝10万⼈以上〜20万⼈未満の市町村の場合
○ 補助体系について、現⾏の⼈⼝規模のみに応じた補助から、⽀援ニー
ズや⽀援実績などに重点を置いた効果的・効率的な補助へ改めるべき。
配置⼈員数
○ 今後も新たに多機関協働事業等を実施する⾃治体の増加が⾒込まれる
中で、これらの⾃治体は予め⽀援ニーズの把握等を通じて事業実施の必
要性を⼗分に検証することが必要であり、厚⽣労働省は、適切に助⾔・
指導を⾏うべき。
基準額
現⾏基準額
新基準額
7.5⼈
6.0⼈
42,000千円
30,000千円
＜⽀援ニーズの把握⽅法や定量的な⽬標設定の考え⽅の提⽰、
事業実施の必要性の判断に係る助⾔・指導について＞
厚⽣労働省において、多機関協働事業等を含め、重層的⽀援体制整備
事業の質の向上及び持続可能な制度としていくための⽅策等について、
「地域共⽣社会の在り⽅検討会議」で議論を⾏っており、令和７年夏を
⽬途に取りまとめを⾏う予定である。今後、同検討会議の取りまとめを
踏まえ、⽀援ニーズの把握⽅法や定量的な⽬標設定の考え⽅、調査研究
事業等により事業実施の必要性の判断⽅法等を検討し、⾃治体に対して
これらに係る助⾔・指導・提⽰等を⾏うこととした。
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