（５）地域課題解決のためのスマートシティ推進事業

（単位:百万円）

府省名

調査主体

反映額

総務省

本省と北海道財務局の共同調査

反映状況票

６年度予算額

７年度予算案

299

増▲減額
ー

▲299

▲299

○

事案の概要

本事業は、防災、少⼦⾼齢化、過疎化、地域活性化、安⼼・安全なまちづくりなどの地域課題を、デジタル技術やデータを活⽤するこ
とで、より効率的・効果的に解決することを⽬指す、「スマートシティ」の取組を⽀援するものである。（補助対象︓地⽅⾃治体、地⽅
⾃治体と連携する⺠間団体等、補助率︓１/２）
○ スマートシティの個別具体的な取組としては、例えば、デジタル技術やデータの活⽤による、防災・災害情報のリアルタイムの取得・
発信、効果的な健康増進、位置情報を活⽤した公共交通の効率的な利⽤や⼦ども・⾼齢者の⾒守りなどが挙げられる。
○ 本事業が⽬指す「スマートシティ」は、⼀つのサービスを提供する過程で得られたデータを、⼀つの地域やサービスの中でのみ⽤いる
のではなく、地域間や分野間で官⺠が相互に連携させることで、より効率的・効果的なサービスの提供を可能とし、地域課題解決に役⽴
てようとする取組である。
○ そのため、本事業が主な補助対象としているデータ連携基盤は、地域間・分野間のデータ連携が技術的に容易に⾏えるよう設計されて
いる「都市OS」の特徴（相互運⽤性、データ流通性、拡張容易性）を満たすことを要件としている。

調査結果の概要及び今後の改善点・検討の⽅向性

反映の内容等

１．本事業により提供されているサービスの利⽤状況について

１．本事業により提供されているサービスの利⽤状況について

２．地域間・分野間のデータ連携の状況について

２．地域間・分野間のデータ連携の状況について

○

本事業によるスマートシティで提供されるサービスには、住⺠ニー
ズが低いものや、⼀定のニーズはあっても「スマートシティ」でなく
ても提供可能なものが含まれている。
○ データを地域間・分野間で連携させ、より効率的・効果的なサービ
スを提供するという「スマートシティ」ならではの取組は、総じて不
⼗分である。データ連携を必須要件化していない本事業の問題点に加
え、スマートシティありきでは庁内や企業等の関係者の理解が進まず
データ連携が進まない結果、サービスが充実しないため住⺠の利⽤も
進まず、関係者の理解も進んでいない状況にある場合が多いことを踏
まえると、本事業を継続しても「スマートシティ」は実現されないと
考えられる。
○ したがって、本事業は廃⽌すべきである。データ連携基盤を含む
ICTインフラの導⼊を⽀援する際には、ICTインフラの導⼊ありきで
はなく、どのように課題を効率的・効果的に解決するのか、その解決
⽅法はICTインフラを導⼊さえすれば実現可能なのかについて、⼗分
に検討することが求められる。

地域課題の解決や地域活性化のため、デジタル技術やデータの活⽤に
よって新たな価値を創出するデータ利活⽤型のスマートシティ推進事業を
平成29年度から実施してきたものの、予算執⾏調査における指摘等を踏
まえ、令和６年度で本事業の予算措置を終了することとした。（反映額︓
▲299百万円）
なお、スマートシティの実現を⽬指す⾃治体等に対しては、これまでに
実施したスマートシティ関連事業の周知・広報等の情報提供や助⾔等を⾏
う。

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