（８）外務省における交流・招へい関係事業

反映状況票

府省名

調査主体

外務省

本省調査

事案の概要

６年度予算額

７年度予算案
2,756

（単位:百万円）

増▲減額
1,998

▲758

反映額
▲3

外務省では、我が国の社会・経済・⽂化・対外政策等に関する理解を⾼め、ひいては我が国外交政策の円滑化や中⻑期的な親⽇派・知⽇
派の育成・確保を図ることを⽬的として、 諸外国・地域の政治決定や世論形成に影響⼒のある⼜は影響を与えうる者を我が国に招へいする
など、各種の交流・招へい事業を⾏っている。

調査結果の概要及び今後の改善点・検討の⽅向性

反映の内容等

１．⽬標設定について

１．⽬標設定について

定量的⽬標を設定していない事業や効果検証に係る定量的⽬標として
改善が必要な内容を設定している事業については、政策の⾒直しや改善
に資するような定量的⽬標を早急に設定すべきである。

指摘した事業のうち⼀部の事業については、効果検証に係る適切な定量
的⽬標が設定された。⼀⽅で、⽬標を依然検討中の事業や、アウトプット
的な内容を⽬標とするなど⽬標設定が不適切な事業も多く、今後の予算編
成などを⾒据えながら、引き続き、⽬標設定の改善を強く促していく。
２．フォローアップについて
指摘した事業のうち多くの事業において、本調査結果等の指摘を踏まえ、
フォローアップの改善が⾏われたり、改善が検討されたりしているところ
である。今後も、事業の効果を⻑期にわたり発現させることに資するフォ
ローアップが確実に⾏われることを促していく。

２．フォローアップについて
事業終了後も事業参加者との関係を継続する、フォローアップを⻑期
にわたり実施するなど、事業の効果を⻑期にわたり発現させることに資
するフォローアップの実施を各事業で検討すべきである。

３．コロナ禍を踏まえた事業内容の改善について
指摘した事業のうち２事業について⼀部オンラインの活⽤を進めたとこ
ろである。今後も、事業をより効率的・効果的に実施する観点から、オン
ラインの積極的な活⽤の検討を促していく。（反映額︓▲3百万円）

３．コロナ禍を踏まえた事業内容の改善について

（注）なお、「令和７年度予算の編成等に関する建議」（令和６年11⽉29⽇
財政制度等審議会）において、本調査結果が取り上げられ、調査対象
事業について、「事業をより効率的・効果的に実施するためには、政
策⽬標が類似する事業を整理・統合させつつ、事業の効果を可能な限
り定量的かつ適切に設定・検証しながら、事業参加者との関係を⻑期
的に継続していくことが求められる」と指摘された。本調査結果や本
建議の指摘を踏まえ、上記とは別途、⼀部の事業の整理・統合を⾏っ
たところであり、引き続き、これらの指摘の実現に取り組んでいく。

従来オンライン実施を⾏っていない事業も含め、コロナ禍後に対⾯実
施としている事業について、既にオンライン化している事業の事例も参
照し、より効率的・効果的な事業とする余地がないか検討すべきである。

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