（19）⿃獣被害防⽌総合対策交付⾦

反映状況票

６年度予算額

７年度予算案

（単位:百万円）

府省名

調査主体

農林⽔産省

本省と東北財務局の共同調査

事案の概要

本交付⾦は、⿃獣被害防⽌のため、市町村が作成する「被害防⽌計画」に基づく地域ぐるみの取組や、侵⼊防⽌柵の整備等を⽀援するも
のである。

9,900の内数

9,900の内数

調査結果の概要及び今後の改善点・検討の⽅向性

•

効果的な捕獲のためには、捕獲に関する計画の策定、捕獲実績の詳細
な把握により、各市町村のPDCAサイクルを推進することが重要であり、
当該PDCAサイクルの取組がなく、単に捕獲を実施している市町村への
交付は⾒直すべき。

•

ー

国が、捕獲におけるPDCAの実施について取り組むべき内容を提⽰し、
その実施に向け必要な⽀援・指導等を⾏った上で、適切な取組を⾏う市
町村に対して、捕獲経費を交付するよう⾒直しを⾏うこととした。

３．効果的な侵⼊防⽌柵の整備

適切な設置・維持管理を促すため、国が正しい設置・維持管理⽅法等
を⽰し、各市町村において確実に周知し、各農業者の主体的な実施を推
進すべき。その上で、正しい設置・維持管理が実施できていない市町村
には柵の整備費⽤の交付を⾏わない等の⾒直しをすべき。
侵⼊防⽌柵の整備の際には、地域計画（※）と整合性を図る仕組みと
し、地域の営農の将来像に沿った適正な整備規模とすべき。また、将来
の営農継続が⾒込まれず、適切な柵の維持管理の⾒通しが⽴たない農地
については、将来的に粗放的管理を⾏っていくことを検討すべき。
（※）地域での話合いにより、⽬指すべき将来の農地利⽤の姿を明確化
するもので、令和７年３⽉までに全市町村で策定することとされている。

•

国が、柵の正しい設置・維持管理⽅法等を提⽰し、その実施に向け必
要な⽀援・指導等を⾏った上で、適切な取組を⾏う市町村に対して、柵
の整備費⽤を交付するよう⾒直しを⾏うこととした。

•

柵の整備計画に、地域計画に位置付けられた農地が含まれる市町村に
対して交付⾦を重点的に配分するよう配分基準を⾒直すとともに、将来
の営農継続が⾒込まれない農地について、将来的に粗放的管理を⾏って
いくことを検討するよう指導するとともに、関連対策の周知を⾏うこと
とした。

４．⽣息環境管理の実施
• 国が、正しい⽣息環境管理の⽅法等を提⽰し、その実施に向け必要な
⽀援・指導等を⾏った上で、適切な取組を⾏う市町村に対して、⽣息環
境管理等の地域ぐるみの取組の実施に係る費⽤を交付するよう⾒直しを
⾏うこととした。

４．⽣息環境管理の実施
•

▲0の内数

２．効果的な有害⿃獣の捕獲

３．効果的な侵⼊防⽌柵の整備
•

反映額

反映の内容等

２．効果的な有害⿃獣の捕獲
•

増▲減額

国が⽣息環境管理の正しい⽅法・頻度等を⽰し、市町村の指導等によ
り、各農業者による主体的な実施を推進すべき。その上で、⽣息環境管
理なくして捕獲や侵⼊防⽌柵の効果は上がりにくいことを踏まえ、適切
な⽣息環境管理が実施できていない市町村には交付⾦を交付しない等の
⾒直しをすべき。

※上記取組の遵守状況については、国が作成するチェックシートにより
令和７年度の取組から確認（確認は令和８年度に実施。）することと
し、交付⾦の配分については、令和９年度予算から反映予定である。
-20-