反映状況票

（28）防衛装備品調達の価格算定の在り⽅（加⼯費率等）

府省名

調査主体

防衛省

本省調査

事案の概要

６年度予算額

７年度予算案

5,720,623の内数

6,349,655の内数

増▲減額

反映額

629,031の内数

ー

防衛装備庁では、主要な防衛装備品の価格算定⽅法（原価計算⽅式）において⽤いる加⼯費率（円/h）（以下「レート」という。）を、
防衛関連企業（以下「企業」という。）ごとに設定している。レートの設定単位は企業の設定に準じており、今後、効果的・効率的に装備
品を取得していく上で、可能な限りコスト低減を図っていく必要があることから、レート等の実態や今後の在り⽅について調査を実施した。

調査結果の概要及び今後の改善点・検討の⽅向性

反映の内容等

１．レートの実態・今後の⾒通し

１．レートの実態・今後の⾒通し

○

○

レートは装備品価格に⼤きく影響することから、防衛装備庁にお
いて、レートの適正性に関する評価・調整を強化すべきである。防
衛装備庁から企業に対し、
•
原則として、⼯程（製造、設計、品証、管理等）や性質（専
⽤・⼤規模設備、特殊な⼯程等）などの適正かつ標準化された区
分に応じ、経費の管理単位やレートを設定する
•
防⺠のレートや経費区分を可能な限り明確に切り分けるととも
に、やむを得ず明確に経費区分できない場合、費⽤毎の因果関係
に基づく適切な⽅法で配賦する
といった業界全体に基本的な考え⽅等を⽰す取組の雛形を提⽰し、
契約に際しての要請事項としていくべきである。

防衛装備庁において、企業の⽣産活動の実態に着⽬し、部署や⼈
員配置、作業内容、使⽤する設備等を基準としたレートの適切な設
定区分や費⽤の配賦⽅法（以下「レートの適正化」という。）の基
本的な考え⽅等の雛形を作成し、各レート算定対象企業に提⽰した。
○ また、企業に対し、単に雛形に従うのみならず、事業内容や事業
規模、組織体制等に応じたその企業にとっての適切な設定単位を官
⺠共同で追求していくことが重要である旨伝えた上で、意⾒交換を
経て、今後⽬指すべき⽅向性を企業ごとに設定した。この⽅向性に
基づき、防衛装備庁として、企業のレート設定の⾒直し状況を引き
続き確認していく。
２．各社のレートの⽔準及び⽐較
○ 防衛装備庁が実施する令和７年度の予定価格算定に適⽤する利益
率の算定基準において、 QCD評価項⽬に「コスト低減が⾒込める
投資活動の有無」及び「企業の⽣産活動区分に応じた加⼯費率設定
の達成度合い」を新たに加え、防衛事業におけるコスト低減等を伴
う効果的な投資やレートの適切な設定を促し、企業にQCD評価結果
を伝達する際にその重要性を説明した。令和８年度予算以降のQCD
評価においても継続的に⾒直し状況を確認し、評価に反映するよう
引き続き検討していく。

２．各社のレートの⽔準及び⽐較
○

上記の取組インセンティブを強化し、コスト低減努⼒を促す観点
から、企業の経費・レートの区分状況や設備投資の合理性等につい
て、防衛装備庁が実施する利益率の「QCD評価（※）」の評価対象
項⽬に位置付ける等の対応を⾏うべきである。
（※）企業の防衛事業に係るQ:品質管理、C:コスト管理、D:納期管
理等を防衛装備庁が評価し、原価計算上の利益率に反映する仕組み。

３．⾼額なレートの要因分析
○

（単位:百万円）

予算編成過程等を通じ、レートへの影響等を含め防衛省の調達内
容を精査する観点から、防衛装備庁から財政当局に対し、各社との
レートの調整結果やその内容等について共有すべきである。
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３．⾼額なレートの要因分析
○ １.及び２.の取組を通じて、すでに取組強化を前向きに検討する
企業も出てきており、今後継続的に、各社のレートの適正化の進⾏
状況を確認・集計し、財政当局に情報を共有していく。