（11）デジタル教科書普及促進事業

反映状況票

府省名

調査主体

⽂部科学省

本省調査

事案の概要

６年度予算額

７年度予算案

1,565

（単位:百万円）

増▲減額

1,545

反映額
▲20

ー

デジタル教科書は、平成30年の学校教育法等の改正により使⽤が可能とされている。⽂部科学省は、令和３年度から、⼩・中学校等を対
象にデジタル教科書の提供・普及促進を図る実証事業を実施しており、⼀部の教科において紙の教科書との併⽤が⾏われている。
令和６年度予算においては、「デジタル教科書購⼊費」（約16億円）として、以下の予算を計上している。
・ 英語︓全て（100%）の⼩・中学校等に提供（⼩学校５年⽣から中学校３年⽣を対象）
・ 算数・数学︓⼀部（55%）の⼩・中学校等に提供（同上）
他⽅で、⽂部科学省の実証事業（令和６年３⽉の成果報告書）によると、デジタル教科書を「毎授業で使⽤」と回答した教員の割合は、
英語︓18%、算数︓13%、数学︓８%となっており、⼗分に活⽤されているとは⾔い難い。
１⼈１台端末の普及等によりデジタル教科書の活⽤は進んでいくと⾒込まれる。他⽅で、児童⽣徒数が減少する中においても、単価増等
により、紙とデジタルを合わせた教科書購⼊費は増加傾向であり、財政負担の観点からも教科書の在り⽅を検討する必要があることから、
デジタル教科書の活⽤状況等について調査を実施した。

調査結果の概要及び今後の改善点・検討の⽅向性

反映の内容等

１．デジタル教科書の活⽤状況等

１．デジタル教科書の活⽤状況等

紙とデジタルの教科書が「併⽤」とされている結果、使い慣れている
紙の教科書が使⽤され、デジタル教科書の活⽤が進んでいないことが推
測される。デジタル教科書のメリットを多くの教員が共有し活⽤を促す
ような取組（教育委員会や学校による研修等の組織的な取組）を進めつ
つ、例えば、デジタル教科書を導⼊した教科については、デジタル教科
書の使⽤を原則とし、紙の教科書の在り⽅を⾒直すなど、紙からデジタ
ルへのシフトを検討すべきである。

デジタル教科書の効果的な活⽤⽅法に関する情報不⾜が、活⽤率が低
い⼀因であったため、組織的な研修などを通じて、デジタル教科書の活
⽤意義や効果的な活⽤⽅法に対する理解を促進することについて⽂部科
学省から周知した。また、デジタル教科書を導⼊している⼩・中学校等
に対し、デジタル教科書を積極的に活⽤するよう、令和６年９⽉の事務
連絡で周知した。
さらに、令和６年７⽉、中央教育審議会にデジタル教科書推進WGを設
置し、引き続きデジタル教科書の在り⽅について紙の教科書との関係や
制度的位置付けも含め検討を⾏うこととした。

２．デジタルコンテンツの扱い

２．デジタルコンテンツの扱い

教科書において⼆次元コード（QRコード）が⼤幅に増加しており、そ
の先のデジタルコンテンツの作成コストを教科書の単価に反映すること
についての要望があるが、当該コストは、教科書の単価に反映すべきも
のではない。むしろ、紙とデジタルの併⽤となっている現状においては、
⼆次元コードの増加に伴う教科書の⾴数の抑制等を通じて、紙とデジタ
ルを合わせた教科書購⼊費の抑制を図るべきである。

⼆次元コード先のデジタルコンテンツは、教科書外の付随的教材であ
ることから、その作成コストは従前より教科書の定価改定に反映してお
らず、今後も教科書外の付随的教材については定価改定の考慮事項とし
ないこととした。紙とデジタルを合わせた教科書購⼊費の抑制について
は、教科書が⺠間の著作物であることから、そのコスト削減は各教科書
発⾏者による取組が必要となるものの、次期学習指導要領改訂やデジタ
ル教科書推進WGの議論を踏まえた教科書編集時に、⽂部科学省が各教科
書発⾏者と発⾏コスト削減に向けて可能な取組について調整を進めるこ
ととした。
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