反映状況票

（４）政府情報システムのコスト構造の実態
６年度予算額

府省名

調査主体

デジタル庁ほか

本省と近畿財務局の共同調査

事案の概要

政府情報システム経費の実態を調査するとともに、そのうちクラウド移⾏の取組に着眼して、その経費削減効果や課題を検証した。

996,538

調査結果の概要及び今後の改善点・検討の⽅向性
１．政府全体の情報システム関係経費の実態
○

デジタル庁は⼩規模な各府省庁の情報システムについても、全
体像を把握した上で、類似のシステムは共通化を検討するなど、
全体で効率的なシステム構築を進めるべき。
○ デジタル庁において、⼤規模システムを重点的に統括・監理し、
クラウド化等の取組を通じた中期的な全体の効率化計画を作成し
てシステムの監理を⾏うべき。システム経費については、整備経
費の増加が⼤きいため、将来の運⽤経費の削減⾒込み等も含めた
投資対効果を定量的に把握した上で、限られたリソースの下でも
優先順位をつけながらシステムの整備を進めるべき。
○ デジタル庁は各府省庁と連携して、政府情報システム関係経費
について、⼀覧性を持った可視化を進めるとともに、⾏政事業レ
ビューシートを活⽤して効果的なレビューを進めるべき。
２．ガバメントクラウドの移⾏状況の実態
○ 各府省庁PMO（※）は、デジタル庁とも協⼒して、各府省庁ご
とにガバメントクラウドへの移⾏計画を⽴て、計画的な移⾏を進
めるべき。
○ デジタル庁は、コスト削減が⾒込まれる成功事例を踏まえ、横
展開が可能なシステムについて、統括・監理の中で、ガバメント
クラウドへの移⾏を計画的に進めていくべき。
○ デジタル庁は、政府の多数のシステムについて、移⾏後の経費
削減の達成状況や試算と実態の⽐較・検証など、フォローアップ
も⾏うべき。
○ 各府省庁PMOの中には、ガバメントクラウドに移⾏した後の効
果検証を⾏う予定が無いとしたケースも⾒受けられることから、
デジタル庁は各府省庁PMOと協働して、効果の検証を⾏うことを
義務付け、コスト削減に向けて継続的に取り組むべき。
※Portfolio Management Office
システム全体の取りまとめを⾏う組織

７年度予算案
1,007,993

増▲減額

（単位:百万円）

反映額

11,455

ー

反映の内容等
１．政府全体の情報システム関係経費の実態
○ デジタル庁は、政府全体での情報システムの最適化を進めていく観点か
ら、デジタル庁が提供する共通機能の利⽤可能性について必要な確認を引
き続き⾏っていく。
○ デジタル庁は、令和７年度の⼀元的なプロジェクト監理実施要領におい
て、費⽤対効果の統⼀的な算出⽅法を⽰すとともに、費⽤対効果を記載す
る様式を改良することで、デジタル庁が⾏う⼀元的なプロジェクト監理の
実効性を引き続き⾼めていく。
○ デジタル庁及び各府省庁は、令和６年度より、各府省庁の情報システム
について、その経費実績（決算額）の公表を開始した。また、デジタル庁
に⼀括計上された各府省庁の情報システムについても、個別に⾏政事業レ
ビューシートを作成し、費⽤対効果の情報を含め、公表を開始した。引き
続き、同レビューシートの作成⽅法の改善を進め、効果的なレビューの実
施に取り組んでいく。
２．ガバメントクラウドの移⾏状況の実態
○ 各府省庁PMOは、デジタル庁による⼀元的なプロジェクト監理の下、
費⽤対効果を踏まえた適切かつ計画的なガバメントクラウド移⾏を引き続
き検討していく。
○ デジタル庁は、各府省庁の情報システムのガバメントクラウド移⾏に当
たり、各府省庁による⾒積り・調達や事業者によるシステムの提案の際に
必要な情報について、リファレンスアーキテクチャ等のGCASガイド
（※）として引き続き提供していく。
○ デジタル庁は、ガバメントクラウドに移⾏した各府省庁の情報システム
について、システムの利⽤状況に応じたクラウドリソースとなっているか、
利⽤実績に応じた予算要求となっているかなど、予算要求内容の適正化を
引き続き進めていく。特に、システムの利⽤実績を踏まえ、ガバメントク
ラウドのクラウド利⽤料の最適化のため、フォローアップを実施していく。
※Government Cloud Assistant Serviceガイド
ガバメントクラウドを利⽤する国、地⽅公共団体及び受託事業者向けの
マニュアル
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