（22）道路事業

反映状況票

府省名

調査主体

国⼟交通省ほか

本省調査

事案の概要

６年度予算額

７年度予算案

2,118,300の内数

2,118,885の内数

（単位:百万円）

増▲減額

反映額

585の内数

ー

○ 近年の我が国では、災害の頻発化・激甚化への対応として、「防災・減災、国⼟強靱化のための５か年加速化対策」などを背景に公共
事業の予算規模は増加傾向にあり、道路整備事業についても２兆円を超える規模の国費を⽀出している。
○ 今後の道路整備については、⼈⼝減少が急速に進むことも⾒据えつつ、将来世代にも受益が及ぶ事業に重点化を図る必要がある。その
ため、事業採択の判断に当たり、費⽤便益分析等による事業評価が適切に⾏われているか調査を⾏った。

調査結果の概要及び今後の改善点・検討の⽅向性

反映の内容等

１．新規事業採択後の事業費増について

１．新規事業採択後の事業費増について

①

○

事業費の精度向上を図るため、現場条件や施⼯⽅法の確認や必要な
経費を適切に計上するとともに、過去の事業費増を踏まえてチェック
リストを改善することとした。当該チェックリストは、今後の事例の
蓄積等を踏まえ、更なる改善を図る予定である。

○

また、事業化前の事前調査を充実し、事業のリスク分析を⾏い、リ
スクの洗い出しや、リスクへの対応状況を明⽰し、想定されるリスク
については、全国の増額事例の分析を参考に、そのリスクを考慮した
費⽤を計上することとした。なお、リスク対応強化に関する取組は、
当⾯、⾼規格道路事業を対象として、令和７年度新規事業採択時の事
業評価から運⽤することとした。

○

新規事業採択時の事業評価でリスク分析を⾏った事業については、
当初事業費算定時のリスクを回避⼜は軽減できるよう、事業の適切な
執⾏管理やコストマネジメントに取り組むとともに、⼤幅な事業費増
が⾒込まれる場合は、事業計画等の変更を検討する予定である。

７割の事業について新規事業採択後に事業費が増加し、全体として
約７兆円増加した（約1.4倍に増加）。
② 事業費の増加に伴いB/Cが1.5以下の⽐較的低い事業が増加した。
③ 事業費の増加に伴いB/Cが1.0を下回った事業も少なくないが、いず
れも事業中⽌と判断されなかった。
○ こうした状況を踏まえれば、新規事業採択時の事業評価（費⽤便益
分析）において適切に事業費が計上されず、⼗分な評価ができている
とは⾔えないのではないか。
○ 上記を踏まえ、今後の⽅向性としては、
・新規事業採択時のB/C算出に当たり、適切に事業費を⾒込む仕組みと
するとともに、
・新規事業採択後に事業費が⼤幅に増加する場合は、事業内容の⼤幅な
⾒直しや中⽌などを検討するなどの対応を図るべきである。
２．複数区間の⼀体的な事業評価について
①

単独区間としてはB/Cが１を下回るが、複数区間の⼀体的な事業評価
の場合はB/Cが１を上回る事業が少なからずあった。
② 複数区間の⼀体的な事業評価を⾏う場合、評価区間の決め⽅につい
ては明確かつ具体的なものとなっていない。
○

上記を踏まえ、複数区間の⼀体的な事業評価を⾏う際は、どの区間
を評価区間に含めるといった評価区間の決め⽅について、明確かつ具
体的な⽅法を検討すべきである。

２．複数区間の⼀体的な事業評価について
○

-23-

複数区間の⼀体的な事業評価を⾏う際は、道路ネットワークの本来
の機能を適切に評価できるよう、⾼規格道路や⼤規模バイパス等の起
終点間を基本として区間設定するとともに、起終点以外で区間設定す
る場合の考え⽅をより明確化するよう運⽤を改定し、令和７年度事業
評価から適⽤することとした。