（２）地⽅消費者⾏政強化交付⾦

反映状況票

府省名

調査主体

内閣府

本省と東海財務局の共同調査

事案の概要

６年度予算額

７年度予算案

1,650

（単位:百万円）

増▲減額

1,550

反映額
▲100

ー

１．地⽅消費者⾏政推進事業 地⽅消費者⾏政において、平成29年度までに⾃治体が「地⽅消費者⾏政推進交付⾦」等を活⽤し⾏ってきた
消費⽣活相談体制の整備等、スタートアップに必要な事業に対し、引き続き⽀援するもの。（令和元年度予算執⾏調査のフォローアッ
プ調査として実施。）
２．地⽅消費者⾏政強化事業 国として取り組むべき重要な消費者政策の推進のため、積極的に取り組む⾃治体を⽀援するもの。

調査結果の概要及び今後の改善点・検討の⽅向性

反映の内容等

１．推進事業（定額補助）

１．推進事業（定額補助）

○

交付⾦活⽤期限に向けて、⾃治体が交付⾦に頼らず取組を推進でき
るよう、既に⾃治体において効果を上げている相談体制の広域化等を
含めた、より効果的・効率的な仕組みを推進することを検討すべき。

○

○

効果検証の⼿法の具体例や、他の⾃治体での⾒直しの好事例を⽰す
など、各事業において効果検証を適切に実施できる仕組みを整備すべ
き。

○

○

⾃治体における優先度・ニーズが低い事業については、交付⾦活⽤
期限到来前でも効果検証の結果を踏まえて、事業の中⽌・廃⽌を含め
た⾒直しを⾏うという要件を、交付⾦の規定等に盛り込むよう検討す
べき。

○

消費者庁において、広域連携の成功事例などをまとめた事例集等を取
りまとめるとともに、交付⾦事業において、広域連携の取組に対して⽀
援を強化していくこととした。

都道府県への説明会を開催し、好事例等の情報を共有するとともに、
交付⾦の事業計画策定について、適切な効果検証の⽅法など計画策定に
当たってのポイントについても周知した。

活⽤実績が乏しいメニューの廃⽌を検討するとともに、優先度・ニー
ズが低いと思われる事業について積極的に廃⽌を検討するよう、都道府
県に対し通知等により周知していくこととした。

２．強化事業（1/2、1/3、定額補助）

２．強化事業（1/2、1/3、定額補助）

○

○

強化事業は時々の消費者⾏政における課題に柔軟に対応できるよう、
毎年度、活⽤状況を踏まえた各事業メニューの⾒直しを⾏うことはも
ちろん、国の消費者⾏政全体のPDCAサイクルに合わせた検討の機会を
設けるなど、必要な事業に重点的に⽀援できるような仕組みを検討す
べき。

○

都道府県、⼜は消費者庁が、⼩規模⾃治体の⽬標設定状況を把握し、
適切な助⾔を⾏うべき。

○

都道府県や消費者庁が、市区町村に対して効果的なフォローや効果
検証を実施できるよう、必要な情報の公表を検討すべき。

強化事業のメニューについては、消費者庁において、毎年度⾒直しを
⾏っており、今後、特に第５期消費者基本計画の検討状況等を踏まえ、
政策⽅針に合致したメニューとなるよう⾒直しを検討していくこととし
た。
○ 都道府県への説明会を開催し、好事例等の情報を共有するとともに、
交付⾦の事業計画策定について、適切な効果検証の⽅法など計画策定に
当たってのポイントについても周知した。
○ 都道府県が市区町村に対して効果的なフォローや効果検証を実施でき
るよう、各市区町村の事業について、特に消費者⾏政強化に資すると思
われるものをまとめた優良事例を作成し、都道府県に共有していくこと
とした。

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