反映状況票

府省名

調査主体

国⼟交通省

本省調査

事案の概要

（25）北海道総合開発推進調査費

（単位:百万円）

６年度予算額

反映額

７年度予算案

64の内数

64の内数

増▲減額
０の内数

▲6

北海道総合開発推進調査費は、北海道開発法に基づく北海道総合開発計画の企画・⽴案・推進のために、国が直轄で調査を⾏うための経
費であり、同計画に沿った「地域構造」「⾷」「観光」「産業（エネルギー）」 などの重点的に実施すべきテーマを設定し、１件の調査
につき、２年程度かけて実施している。基礎的な情報の収集を１年⽬で⾏い、２年⽬は⺠間事業者等と協⼒し、モデル事業を実施するケー
スが多く、調査結果は、地⽅公共団体や⺠間事業者等に共有され、地域の課題解決に役⽴てられている。

調査結果の概要及び今後の改善点・検討の⽅向性

反映の内容等

１．平成27年度の⾏政事業レビューの指摘事項を踏まえた改善状況
はどうか

１．平成27年度の⾏政事業レビューの指摘事項を踏まえた改善状況
はどうか

・ 平成27年度の⾏政事業レビューの指摘について⼀定程度改善はして
いるものの、不⼗分な点もあることから、下記の点を踏まえて更なる
改善を⾏うべき。

○ 調査内容の事前説明にとどまらず、北海道庁等が保有するデータな
ど調査に活⽤可能なものがないか、北海道庁等で実施（⼜は実施予
定）の調査と連携ができないか、若しくは北海道庁等が調査の⼀部を
分担できないかを確認をするなど、国が実施する調査の範囲が適切に
なるよう、協働した調査の実施に向けて実効性のある協議を⾏うこと
とした。（反映額︓▲３百万円）

○ 関連する調査等を北海道庁等と協働して⾏うなど、調査内容の説明
にとどまらない実効性のある協議を⾏うべき。
○ 「⾷」や「観光」については、他省庁等の各種⽀援を活⽤して⾏う
ことが可能なものも多いことから、モデル事業は、利害調整が困難な
ものなどに重点化を図るべき。

○ 地域が抱える課題や、課題に関する意⾒・要望等を適切に把握し、
地域の情報、取組事例等の収集を⾏いながら、関係者間の役割を⼗分
に整理した上で、利害関係の調整が困難であり、国の主体的な関与が
必要な場合に限り、モデル事業を実施するよう重点化を図った。（反
映額︓▲３百万円）

○ 事前または事後に定量的な⽬標を設定した上で、フォローアップを
⾏うとともに、必要な助⾔等を⾏うことにより、課題解決に向け、継
続的に⽀援を⾏うべき。

○ 事前に定量的な⽬標を設定した上で、調査成果を踏まえた⽬標の⾒
直しについても検討し、⽬標に向かって着実に取組が進んでいるか継
続的にフォローアップを⾏うこととした。また、地域での取組が進ん
でいない場合は何が課題となっているのかなどを分析し、国が必要な
助⾔等や課題解決に向けた新たな事業を実施するなど継続的な⽀援に
ついて検討を進めることとした。
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