（18）医療費適正化計画

反映状況票

６年度予算額

７年度予算案

（単位:百万円）

府省名

調査主体

内閣府
厚⽣労働省

本省と近畿財務局の共同調査

事案の概要

「⾼齢者の医療の確保に関する法律」に基づき、医療費適正化を推進するための計画（以下「計画」という。）を定めているところ、令
和６年度から新たに第４期計画が開始されていることから、第３期計画の状況及び都道府県における第４期計画の取組⽅針等を明らかにす
る。

12,011,794

増▲減額

12,142,407

130,613

反映の内容等

調査結果の概要及び今後の改善点・検討の⽅向性

１．第４期計画の策定過程について
２．医療費適正化の状況及び今後の⾒込み等について

１．第４期計画の策定過程について
２．医療費適正化の状況及び今後の⾒込み等について
３．計画の管理体制等について

３．計画の管理体制等について

○

○

最終的なアウトカムである医療費⾃体についても継続して評価・管
理を⾏うことが重要である。その際、診療報酬改定等の制度影響を随
時に反映することを基本とするとともに、⾼度化等の伸びについても
毎年度把握し、医療費総額とともに評価・管理すべき。
医療費の⾒込みに当たっては、国が⽰す推計と異なる伸び率の採⽤
や、都道府県独⾃の医療費適正化施策の実施が重要である。国として
は、保険者努⼒⽀援交付⾦の配分を優遇するなど、都道府県の独⾃の
取組へのインセンティブを⾼めることを検討すべき。

第４期計画の評価・管理にあたって、国は概算医療費等を⽤いた医
療費総額、診療報酬改定等の制度影響を反映した要因分解及び１⼈当
たり医療費の地域差のデータを新たに作成し、都道府県に必要な情報
を提供するとともに、各都道府県における医療費の実績等の評価・管
理の指標を今後検討することとした。
都道府県の独⾃の取組へのインセンティブを⾼めるため保険者努⼒
⽀援交付⾦において令和７年度都道府県取組評価分に「こどもの医療
の適正化の取組」を新設した。
国は医療費適正化に資する新たな取組に関する調査分析を実施し、
得られた知⾒については、今後都道府県に速やかに⽰すほか、都道府
県が策定した第４期医療費適正化計画について好事例を収集し、今後
横展開を図ることとした。

１⼈当たり医療費の全国平均との地域差半減や国⺠負担の抑制の観
点から、計画期間中であっても、医療費適正化に資する取組の検討を
進め、都道府県に⽰し、更なる医療費適正化に取り組めるようにすべ
き。また、取組事例の横展開を図りつつ、全ての都道府県で具体的な
取組内容の議論が⾏われるように働きかけるべき。
○

反映額

○

中⽴性が確保された評価体制となるよう促すとともに、透明性を確
保するため議事録⼜は議事概要については公表を促すべき。
-19-

第４期計画の進捗状況の評価にあたって、国は保険者協議会を活⽤
し中⽴性が確保された評価体制となるよう促し、透明性を確保するた
め都道府県の事情に応じて議事録⼜は議事概要を公表するよう周知し
た。

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