反映状況票

（17）介護給付費等負担⾦（居宅療養管理指導等）
６年度予算額

７年度予算案

府省名

調査主体

厚⽣労働省

本省と東海財務局の共同調査

事案の概要

居宅療養管理指導は、ケアマネジャーが作成するケアプランへの位置付けが必ずしも必要とされないため、サービス付き⾼齢者向け住宅
や有料⽼⼈ホーム等（以下「サ⾼住等」という。）の⼊居者に対して画⼀的にサービスを受けさせている実態がないか確認するとともに、
居宅療養管理指導の利⽤までのケアマネジャーの関わり⽅等を調査する。

3,398,981の内数

3,406,345の内数

調査結果の概要及び今後の改善点・検討の⽅向性

増▲減額

（単位:百万円）

7,364の内数

反映額
ー

反映の内容等

１．居宅療養管理指導の利⽤状況
２．ケアマネジャー・⾃治体の関与について

１．居宅療養管理指導の利⽤状況
２．ケアマネジャー・⾃治体の関与について

○ サ⾼住等における居宅療養管理指導について、サービス利⽤の要件で
ある「通院が困難な利⽤者」を満たしていない場合であっても、画⼀的
にサービスを利⽤させるなど、適切なサービス提供が⾏われておらず、
不適切な介護給付費が発⽣している。

○ サ⾼住等における居宅療養管理指導の在り⽅を含む介護報酬について
は、令和９年度介護報酬改定に向けて、予算執⾏調査の結果も踏まえ必
要な現状把握を実施するとともに、介護給付費分科会において、必要な
議論を実施することとしている。

○ そのため、厚⽣労働省においては、サ⾼住等における居宅療養管理指
導の不適切な執⾏の抑制及び利⽤者にとって最適な介護サービスの提供
となるよう、居宅療養管理指導のサービス利⽤時にはケアマネジャーに
よる給付管理が確実に⾏われるようにするなど、早急に介護保険制度の
適切な運⽤や制度の在り⽅について検討すべき。
○ また、厚⽣労働省においては、⾃治体がより効果的な運営指導を⾏え
るよう、サービスに係る明確な基準等を⽰すなど、実効的な対策を講じ
るべき。

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