（１）デジタル⽥園都市国家構想交付⾦
（デジタル実装タイプ・地⽅創⽣推進タイプ（うち移住・起業・就業型））

反映状況票

府省名

調査主体

内閣府

本省と福岡財務⽀局の共同調査

６年度予算額

７年度予算案

55,223の内数

増▲減額

140,223の内数

85,000の内数

1/2
（単位:百万円）

反映額
ー

【デジタル実装タイプ】
デジタルを活⽤した地域の課題解決や魅⼒向上の実現に向けて、他地域等で既に確⽴された優良モデル・サービスを活⽤して迅速な横展開
を⾏う事業や、オープンなデータ連携基盤を活⽤する他地域のモデルケースとなり得る事業に取り組む地⽅公共団体を⽀援するものである。

事案の概要 【地⽅創⽣推進タイプ（うち移住・起業・就業型）】

過去10年間で通算５年以上かつ直近１年間で東京23区内に在住⼜は通勤する対象者が、東京圏外（東京都、埼⽟県、千葉県、神奈川県の
うち条件不利地域を除く地域）へ移住し、就業、起業、テレワーク、関係⼈⼝のいずれかの要件を満たし、かつ移住先に５年以上居住する場
合に、移住先の⾃治体が移住⽀援⾦を⽀給することを⽀援（国庫補助率1/2）するものである。

反映の内容等

調査結果の概要及び今後の改善点・検討の⽅向性
○デジタル実装タイプについて

○デジタル実装タイプについて

１．課題やニーズの把握

１．課題やニーズの把握

デジタル実装前の⼗分な事前検討を必須とする制度設計とすべき。
交付⾦活⽤事業にかかるKPIの実績等を公表するとともに、KPI
指標が達成されていないにもかかわらず、拡充等のための事業を引
き続き採択する場合には、その原因分析を⾏い、継続して事業を⽀
援・実施する理由等を公表すべき。

申請団体に⼗分な事前検討を促すため、実施計画書に下記の点について記載が
ある場合は、国において審査時に⾼評価とすることとした。
• 庁内部局横断的な体制や、産官学⾦労⾔等のステークホルダーを含めた体制
構築の状況
• 地⽅版総合戦略をはじめとする中期計画等との関係性
• ニーズ調査や市⺠の理解を得るための取組の実施
また、事業実施団体に、KPIの実績等をHP等で公表するよう求めることを検討
するとともに、過年度採択事業の拡充等の場合には、申請時に既存事業のKPIの
進捗状況や改善に向けた対応策等を申告させ、継続的⽀援の妥当性を判断するこ
ととした。

２．調達⼿続の妥当性

２．調達⼿続の妥当性

⼗分な競争原理の下で適切な調達がなされるよう、複数事業者へ
の情報提供依頼や複数の⾒積書取得の義務化、原則競争⼊札を実施
することを要件化、仕様書や落札事業者（調達先）を公表するとと
もに、仕様書の作成に関与した事業者名の⾒える化等を⾏うべき。
⾒積書の取得に際して、具体的な⾒積りの内訳を求めることを義
務化すべき。

令和７年度の交付⾦の募集から、国は申請団体に対して、
• 地⽅⾃治法等に則った適切な調達⼿続を⾏うこと
• 詳細な内訳が記載されている⾒積書を徴取すること
を求めることとした。
また、事業完了後に事業実施団体から事業実施報告書の提出を受ける際に、
• 調達⽅式の報告
• 随意契約を⾏った場合には、理由の説明
を求めることとした。なお、調達先等の⾒える化については、引き続き検討する。
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