反映状況票

（29）防衛分野の先端的研究事業の成果把握等

府省名

調査主体

６年度予算額

７年度予算案

防衛省

本省調査

29,053（契約ベース）

28,917（契約ベース）

事案の概要

増▲減額
▲137（契約ベース）

（単位:百万円）

反映額
ー

安全保障技術研究推進制度（以下「ファンディング制度」という。）と先進技術の橋渡し研究（以下「橋渡し研究」という。）について、
画期的な装備品等を⽣み出す機能として効果的な予算執⾏となっているかという観点から調査を実施した。また、防衛省の研究開発事業全
般における、装備品化後のコスト低減に向けた取組の状況についても調査を実施した。

調査結果の概要及び今後の改善点・検討の⽅向性

反映の内容等

１．先端的研究事業の成果等の状況について
○ ファンディング制度の採択時等に、少なくとも、将来的に防衛⽬
的での活⽤につながる潜在的可能性の評価を⾏うべきである。加え
て、ファンディング制度・橋渡し研究の両事業において、実際の運
⽤側となる⾃衛隊のニーズと合致するものとなるよう、防衛装備庁
と運⽤側との連携をより強化するなど、防衛装備品に繋がる研究成
果を⽣み出せるよう、研究開始前からの取組を強化すべきである。
○ ファンディング制度の成果を踏まえて⺠⽣分野で研究が継続され
ているものについて、継続的にフォローアップを⾏い、防衛分野で
の研究開発に繋げていく対象の幅を広げていくべきである。
○ 国⺠から具体的な成果が⾒えるようにするため、ファンディング
制度・橋渡し研究の両事業の政策評価において、防衛装備品に成果
をつなげる視点のアウトカム指標を設定した上で評価を⾏うべきで
ある。

１．先端的研究事業の成果等の状況について
○ ファンディング制度では、令和７年度採択分より、防衛⽬的での活⽤の
潜在的可能性を分析した上で研究テーマを設定するとともに、当該分析内
容を、採択審査を⾏う外部有識者委員会に共有することとした。
○ 研究成果の活⽤策を研究者、⾃衛隊、企業等と議論するワークショップ
の回数を、令和６年度は抽出課題に対し１回であったところ、令和７年度
は当該年度終了⼜は実施中課題を中⼼に３回程度に拡⼤することとした。
○ 終了した研究課題について、その後の最新状況を把握するフォローアッ
プ調査の対象を、令和５年度までは終了後５年以上経過した終了課題のみ
であったところ、令和６年度から終了評価を終えた全終了課題に拡充した。
○ 橋渡し研究の評価に係る項⽬に、令和６年度から「運⽤サイドとの連携
策」を追加し、研究側・運⽤側の対話促進・連携強化を⾏った。
○ 令和７年度以降の⾏政事業レビューのアウトカム指標として、ファン
ディング制度についてはワークショップやフォローアップ調査の結果を踏
まえたものを、橋渡し研究については研究成果が研究試作等へ反映された
件数等を設定することとした。

２．研究開発段階における、将来のコストを考慮した取組について
○ 装備品の効率的な調達に加え、装備移転の拡⼤も⾒据え、研究開
発段階から将来のコスト低減に向けた取組を強化すべきである。
○ 具体的には、以下のような取組を実施するべきである。
•
各装備品の研究開発事業において、研究開発事業管理部⾨と
して、あらかじめ量産や整備に要する費⽤などについて許容可
能な上限を設定した上で、ライフサイクルコスト低減に向けた
個別の取組とその成果をしっかり管理するなど、可能な限り定
量的なコスト低減に取り組むべきである。
•
橋渡し研究においても、量産化以降のコストに関する評価⽅
法を具体化し、可能な限り定量的に評価を⾏う取組を⾏うべき
である。
•
これらによる管理・評価の対象となるコスト上限等について
は、運⽤側と連携して設定するべきである。

２．研究開発段階における、将来のコストを考慮した取組について
○ 試作品開発に係る契約において許容可能なコスト上限を定めるとともに、
契約相⼿⽅に当該価格を超えないようなコスト低減の取組を提案・実施さ
せ、その進捗管理を⾏っているところ、将来のコスト低減に向けた取組の
強化として、以下のような点につき、令和６年度から実施している。
•
概算要求前においてコスト低減⽅策を確認する研究開発事業の対象
拡⼤を図った。
•
橋渡し研究について、量産化以降の具体的なコスト低減に向けた定
量的・定性的な分析等を重点的な評価項⽬として設定した。
•
上記コスト上限等について、運⽤予定の⾃衛隊等と検討の上、より
精緻な⽬標を設定できるよう、関係者との連携強化を図ることとした。
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