（27）⼯場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）
（単位:百万円）

反映状況票

府省名

調査主体

環境省

本省調査

事案の概要

６年度予算額

７年度予算案

3,329

2,786

増▲減額

反映額
▲543

▲2

2050年カーボンニュートラルの実現や2030年度削減⽬標の達成に資するため、⼯場・事業場における先導的な脱炭素化に向けた取組
（削減⽬標設定、削減計画策定、設備更新・電化・燃料転換・運⽤改善の組合せ）を推進し、また、脱炭素化に向けて更なる排出削減に取
り組む事業者の裾野を拡⼤するため、⺠間企業等に対して削減計画策定や設備導⼊等に対する⽀援を⾏う。

調査結果の概要及び今後の改善点・検討の⽅向性

反映の内容等

１．計画策定補助について

１．計画策定補助について

○

これまでは、⼯場・事業場全体⼜はシステム系統でCO2を削減する計
画策定を幅広く⽀援しつつ、より効果的と⾒込まれるDXシステム（※）を
導⼊した計画策定の場合には補助上限を上乗せしていたが、令和７年度
においては、中⼩企業に知⾒や⼈材が不⾜し、検討が困難である「DXシ
ステムを⽤いてCO2削減を図る計画策定」のみを⽀援対象とすることと
した。（反映額︓▲２百万円）
加えて、策定する計画については、
・設備導⼊以外に３つ以上の対策検討を⾏うこと
・設備導⼊補助を受ける際には複数の対策を実⾏に移していること
を要件化することとした。

本事業は、⾃⼒ではCO2排出削減計画策定が困難な中⼩企業等に対
して⽀援を⾏うものであり、優良事例が積み上がっていることに鑑み、
⽀援対象を設備の運転データ等に基づくより⾼度な計画策定に限るな
ど、真に⾃⼒ではCO2排出削減計画の策定が困難な中⼩企業等に重点
化すべき。
○ 策定する計画については、
・ 設備導⼊以外の⼀定数以上の対策検討を義務付けるとともに、
・ 計画策定補助を受けた事業者が、本事業の設備更新補助を受ける際
には、設備更新補助以外の複数の対策を実⾏に移していることを要
件とする
等の⾒直しを⾏うべき。
○ 環境省の他事業との連携に加え、関係省庁とも連携し、様々な機会
を活⽤して広く周知を図ることで、CO2排出削減に取り組む事業者の
裾野拡⼤を図るべき。

（※） 活動量（エネルギー使⽤量）及びCO2削減対策を提案するため、少なくとも1時間ごと
に必要なデータを取得保存できるシステム

また、本事業のウェブサイトの活⽤促進、効果算定ツールの作成を通
じて、⺠間事業者がCO2削減に取り組みやすい環境を整えていくことと
した。

２．設備更新補助について

２．設備更新補助について
○

CO2排出削減に意欲的な事業者に対する、⾃⼒では導⼊困難かつ⾼
度な設備の導⼊⽀援に重点化するとともに、投資回収期間による⼀定
の補助要件を設定する等の⾒直しを⾏うべき。
○ 特に、オフィス等向け⽀援については、他事業との役割分担を踏ま
えた効果的なすみわけを⾏うべき。
その上で、本事業は他事業で対象とならない省CO2効果の⾼い設備
向けに重点化するべき。
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令和７年度においては、省CO2効果が⾼い⼀⽅で⾼度なノウハウが必
要な「電化」「燃料転換」を⽀援の主眼とし、電化・燃料転換が想定さ
れない設備等を除き、単なる⾼効率化のための設備更新については⽀援
の対象外とすることとした。加えて、新たなニーズを踏まえて、既存シ
ステム系統への設備追加により省CO2化を図る取組（産業⽤ヒートポン
プ、熱回収など）や、複数事業者が共同で省CO2型設備を導⼊する取組
を積極的に⽀援する⽅針とすることとした。
これにより、本事業はCO2削減効果の⾼い設備導⼊⽀援を⾏うものと
して、類似事業との役割分担を踏まえた⽬的と対象の明確化を図る。