（６）法務局地図作成事業

反映状況票

府省名

調査主体

法務省

本省調査

事案の概要

６年度予算額

７年度予算案

4,640

（単位:百万円）

増▲減額

4,648

反映額
７

▲80

「不動産登記法」第14条第１項の規定に基づき登記所に備え付けられる精度の⾼い地図（以下「登記所備付地図」という。）は、法務局
地図作成事業と地籍調査が⾞の両輪となって、全国的に整備を進めているところ、法務局地図作成事業は、法務局・地⽅法務局が⾃ら登記
所備付地図を作成する事業であり、市区町村等が実施する地籍調査とは対象地域を役割分担しつつ、実施しているものである。

調査結果の概要及び今後の改善点・検討の⽅向性

反映の内容等

１．地籍調査との連携強化について

１．地籍調査との連携強化について

法務局地図作成事業と地籍調査について、連携実施する体制が整備され
ていなかったことを踏まえ、法務局地図作成事業の地区の選定に際して、
市区町村等や地籍調査を所管する国⼟交通省との連携を強化しながら、法
務局地図作成事業の予算及び作業の効率化を図るべきである。
また、地籍調査の実施に当たり、局所的に登記官や⼟地家屋調査⼠が関
与するなどの⽀援体制を構築するとともに、法務局地図作成事業について
は、単独で実施することが真に必要である箇所に重点化を図りつつ、法務
局地図作成事業と地籍調査の特性等を踏まえ、役割の⾒直しを図るべきで
ある。

法務局地図作成事業において登記所備付地図の作成をするに当たっては、
国庫債務負担⾏為を活⽤して１地区当たり２か年にわたって⾏っている。
令和７年度以降の法務局地図作成事業の地区の選定に際して、市区町村
等と情報共有を⾏った結果、法務省において、法務局地図作成事業と地籍
調査との重複する作業⼯程等の⾒直しを⾏い、①１年⽬作業における令和
７年度予算案及び②２年⽬作業における令和８年度歳出化分に反映した。
（反映額︓①▲80百万円（令和７年度）、②▲９百万円（令和８年度））
また、登記官や⼟地家屋調査⼠による地籍調査への局所的な⽀援体制の
構築や、法務局地図作成事業と地籍調査の特性等を踏まえた役割の⾒直し
について、国⼟交通省と連携を図るほか、市区町村等とも円滑な連携を図
るため幅広く情報共有を⾏い、単独で実施することが真に必要である箇所
に重点化を図ることとした。

２．⺠間測量成果の活⽤等
⺠間事業者等が実施する測量成果が⼀定の要件を満たす場合に、地籍調
査の成果と同様に扱える国⼟調査法に基づく制度について、⺠間事業者等
が要件を満たす測量成果を作成していたとしても登記所備付地図の整備に
⼗分に活⽤されていない実態を踏まえ、法務局・地⽅法務局と市区町村等
が連携して当該制度を活⽤予定の地域について情報共有に努めるべきであ
る。
また、法務局地図作成事業の作業⼯程にドローン等の最新の測量技術を
活⽤することで、作業の効率化が図られる可能性があることから、最新技
術の動向に注視し、経費の削減や作業の効率化・合理化を不断に検討し、
効果的な予算の執⾏に努めるべきである。

２．⺠間測量成果の活⽤等
法務局・地⽅法務局は、⺠間事業者等の測量成果を登記所備付地図の整
備に活⽤できるよう、市区町村等と連絡会議を開催するなどして、情報共
有を図ることとした。
また、法務局地図作成事業へのドローン等の最新測量技術の活⽤の検討
を⾏った結果、⼀部の作業⼯程において活⽤することが⾒込まれたため、
作業⼯数の⾒直しを⾏い、２年⽬作業における令和８年度歳出化分に反映
した。（反映額︓▲248百万円（令和８年度））

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