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予算執行調査資料 反映状況票(令和7年度予算政府案) (27 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/budget_execution_audit/fy2024/hanei/0701b.html
出典情報 予算執行調査資料 反映状況票(令和7年度予算政府案)(1/24)《財務省》
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(24)空港施設における機器整備費補助

反映状況票

府省名

調査主体

国⼟交通省

本省調査

事案の概要

6年度予算額

7年度予算案

4,450の内数

3,447の内数

増▲減額

(単位:百万円)

反映額

▲1,003の内数



航空運送事業者等が保安検査機器を設置する場合、空港管理者(国、地⽅公共団体等)が、その経費の1/2を負担している。さらに、先
進的な保安検査機器を設置する場合は、航空運送事業者等が負担する経費の1/2について、国が特例的に追加で補助を⾏っている。
当該補助制度は、当初は保安検査レベルの向上のため、先進的な保安検査機器を緊急的に導⼊することを⽬的とした時限的措置としてい
たが、増⼤するインバウンドや保安検査員の⼈⼿不⾜問題等への対応の観点から、保安検査の省⼈化・効率化も⽬的として継続されている。
導⼊された機器が保安検査の省⼈化・効率化に⼗分な効果を上げられているか、また、当該補助制度の完結を⾒据え、各空港において先
進的な保安検査機器の整備が計画的に進んでいるかについて検証を⾏った。

調査結果の概要及び今後の改善点・検討の⽅向性

反映の内容等

1.先進的な保安検査機器の導⼊効果

1.先進的な保安検査機器の導⼊効果

補助を受けて整備されたスマートレーンは、検査場ごとに稼働率にば
らつきがあり、中には繁忙期に全く稼働させていない検査場も認められ
た。
スマートレーンに対する補助⾦交付にあたっては、その審査の段階に
おいて、空港・検査場ごとの混雑状況や今後の稼働⾒込み等を踏まえ、
必要基数を⾒極めて補助する等、予算の効率的な執⾏を図るべき。
具体的には、現在の補助要綱ではスマートレーンの導⼊の要件や審査
基準等が特段設けられていないことから、制度⽬的を踏まえ、要綱上に
⼀定の基準を定めることが望ましい。
また、導⼊したスマートレーンについては、増⼤するインバウンド対
応等の政策⽬的に照らし、有効に運⽤されるよう国⼟交通省において指
導すべき。

スマートレーンの整備に対する補助⾦の交付にあたっては、繁忙期に
おける想定待ち時間や期待される省⼈化効果を踏まえ必要最低基数まで
補助することとし、補助要綱において具体的な審査基準を定めることと
した。
導⼊したスマートレーンについては、混雑緩和・保安検査員不⾜解
消・インバウンド増に対応するための処理能⼒増強を図るため、稼働率
が低い空港に対し需要予想に応じた今後のスマートレーンの使⽤計画を
策定するよう指導することとした。

2.先進的な保安検査機器の導⼊⽬標、計画等

2.先進的な保安検査機器の導⼊⽬標、計画等

先進的な保安検査機器の導⼊の時期や必要性等について、現在は設置
主体たる航空運送事業者等の判断に依っているところ、それらの判断の
みに任せるのではなく、導⼊の必要性や優先度等について国⼟交通省に
おいて整理し、航空運送事業者等の関係者と連携の上、特例補助の終期
を⾒据えた計画的な導⼊を図るべき。
また、先進的な保安検査機器導⼊の必要性が⾼いにも関わらず、関係
者間の調整がつかずに導⼊ができていない検査場などにおいては、航空
運送事業者等への適切な指導、助⾔等を通じて、計画的な導⼊を促進す
べき。

先進的な保安検査機器の導⼊の必要性や優先度等を整理するため、航
空運送事業者等における先進的な保安検査機器の設置状況を調査し、令
和9年度までの導⼊計画を策定するよう指導するとともに、調査におい
て令和8年度、令和9年度に整備すると回答があったものについては、
特例補助の終期を⾒据え前倒しでの導⼊をするよう指導することとした。
関係者間の調整がつかずに先進的な保安検査機器の導⼊ができていな
い検査場については、複数の事業者がそれぞれ保安検査機器を保有して
いるためであり、関係者間の調整に国が積極的に関与して導⼊計画の策
定を促進することとした。

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