反映状況票

（１）デジタル⽥園都市国家構想交付⾦
（デジタル実装タイプ・地⽅創⽣推進タイプ（うち移住・起業・就業型））

調査結果の概要及び今後の改善点・検討の⽅向性

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反映の内容等

３．優良事業への⽀援の重点化等

３．優良事業への⽀援の重点化等

他の補助⾦との関係を整理して厳格化するとともに、モデル仕様書の
対象事業や重複投資を回避することを⽬的とした共通SaaSの導⼊等の優
良事例に⽀援を重点化すべき。
カタログ及びモデル仕様書については、⾃治体からの意⾒を踏まえ、
導⼊⾃治体による評価等を踏まえて掲載システムを選定するなどの改善
をすべき。また、⾃治体の調達における好事例についても取りまとめて
公表し、横展開を促していくべき。

令和７年度の交付⾦の募集から、国は申請団体に対して、
• 他の補助⾦が活⽤できないことの確認をさせる
• 従来のモデル仕様書の加点措置に加えて、共通化・標準化を推進する
ためのSaaS導⼊による取組についても加点措置を⾏う
こととするとともに、カタログ及びモデル仕様書については、⾃治体から
の意⾒を踏まえて、改善の検討を⾏うこととした。
好事例の取りまとめを公表することについては、交付⾦のフォローアッ
プ調査事業において、実施を検討することとした。

４．⾒える化の推進
経費の詳細・実績等やKPIの達成状況等のPDCAに係る情報の公表を義
務化すべき。また、地⽅⾃治体のデジタル実装を後押しする観点から、
仕様書や、調達価格・調達先等の調達情報等も公表すべき。

４．⾒える化の推進

○地⽅創⽣推進タイプ（うち移住・起業・就業型）について

○地⽅創⽣推進タイプ（うち移住・起業・就業型）について

１．テレワークタイプ※１について

１．テレワークタイプについて

国は、経費の詳細・実績等、KPIの達成状況等のPDCAに係る情報や調達
情報について、事業実施団体にHP等で公表するよう求めることを検討する
こととした。

テレワークタイプは、就業※２・起業※３タイプと⽐較すると「地域の担
い⼿確保」といった事業創設時の⽬的には資していないとも考えられる
が、制度創設時の趣旨も踏まえた効果的な⽀援の在り⽅を検討すべき。
また、移住者への⽀援⾦⽀給要件であるテレワークの実施状況を⾃治
体が把握するよう早急に対応すべき。

制度創設時の趣旨に沿い、令和７年度から、テレワークによって勤務す
る（原則として、所属企業等に恒常的に通勤しない）ことを交付要件とし
て追加することとした。
また、各⾃治体において、テレワークの実施状況について把握するよう
規定した。
２．関係⼈⼝タイプについて

２．関係⼈⼝タイプ※４について
これまでの設定事例も踏まえつつ、事業創設時の趣旨である「地域の担
い⼿確保」等の⽬的に沿った要件となるようにすべき。
また、国において、各⾃治体の設定している要件を把握した上で、事業
創設時の趣旨に沿った、効果的な要件の例を周知すべき。

地域の担い⼿確保等のため、令和７年度から、農林⽔産業等の地域に必要
な業種への就業等を関係⼈⼝タイプの交付要件として追加することとした。
また、国において、事業実施主体に効果的な要件の例を周知した。

３．要件遵守状況の確認について

令和７年度から、各⾃治体において、移住⽀援⾦の受給者の居住及び就
業状況の確認を年１回⾏うよう規定することとした。

３．要件遵守状況の確認について

各⾃治体が要件の遵守状況を適切に確認する仕組みとし、⾃治体による
確認を徹底させるべき。

※

※１移住先で就業・起業するのではなく、テレワークにより移住前の業務を継続 ※２移住先で
中⼩企業等へ就業 ※３移住先で起業 ※４移住先の市町村が関係⼈⼝として認める者

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本事業は令和６年度当初予算で終了するため、令和６年度補正予算及
び令和７年度当初予算案において計上している、新しい地⽅経済・⽣活
環境創⽣交付⾦に上記を反映している。
• 令和６年度補正（第１号）︓100,000百万円の内数