（３）⼦どものための教育・保育給付

反映状況票

府省名

調査主体

内閣府

本省と近畿財務局の共同調査

事案の概要

６年度予算額

７年度予算案

1,661,736

増▲減額

1,800,177

138,441

反映額
▲2,683

⼦ども・⼦育て⽀援制度では、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付である「施設型給付」及び⼩規模保育等に対する「地
域型保育給付」を設け、市町村の確認を受けた施設・事業の利⽤に当たって、財政⽀援を実施している。⼦どものための教育・保育給付交
付⾦は、地⽅公共団体の「施設型給付」等の⽀給に要する費⽤を交付⾦として交付するものである。（負担割合︓国1/2、都道府県1/4、市
町村1/4 等）

調査結果の概要及び今後の改善点・検討の⽅向性

反映の内容等
１．施設型給付等の使途について
２．公定価格の基準設定等について

１．施設型給付等の使途について
施設型給付等の⼀部が⾃施設の運営以外に使われていることや、積
⽴資産の保有割合の状況が前回調査から継続していることから、施設
型給付等の使途の在り⽅を改めて検討するとともに、公定価格の⽔準
についても検証し、適正化すべき。

○

利⽤定員を超えている状態が⼀定期間継続する場合の減額調整の要
件を、①直前の連続する５年間（幼稚園及び認定こども園（１号認
定）にあたっては２年間）常に利⽤定員を超え、かつ、②各年度の年
間平均在所率が120％以上であることとしているところ、待機児童対策
として実施していた①の５年間の期間を、令和７年度より２年間とし
た。（ただし、過去３年の間に待機児童がいた地⽅公共団体は１年間
を周知期間とし、令和８年度から実施する。）
（反映額︓▲2,683百万円）

２．公定価格の基準設定等について
○

施設類型別の収⽀差率に開きがあることを踏まえ、公定価格の単価
設定の⽔準を検証し、適正化すべき。
特に、収⽀差率が突出して⾼い地域型保育事業は、適正化の優先度
が⾼いと考えられることから、更なる分析を⾏い、令和７年度の公定
価格⾒直しへの反映を検討すべき。

○

（単位:百万円）

○

「⼦ども・⼦育て⽀援法等の⼀部を改正する法律」により、令和７
年４⽉から保育所等における継続的な経営情報の⾒える化が施⾏され、
施設型給付・地域型保育給付を受ける全ての施設・事業者を対象に経
営情報等の報告が義務付けられるとともに、都道府県知事は当該報告
の内容について調査及び分析を⾏い、その結果を公表することが努⼒
義務となる。
こども家庭庁においては、当該情報を基に、幼児教育・保育に従事
する保育⼠等の処遇改善や配置改善等の検証を継続的に⾏い、それを
踏まえ、公定価格の適正な⽔準設定を適時に⾏うこととしている。

恒常的に定員を超過している施設の収⽀差率が⾼く、減額調整が趣
旨に沿わない運⽤実態となっている可能性がある。適正な定員管理を
実施するとともに、定員を超過している施設に対しては、実員に応じ
て機動的に減額調整を⾏うべき。

○

施設によっては常に実員が定員を下回っているものの、規模の縮⼩
等が⾏われず、運営が厳しい施設も存在していると考えられる。現下
の少⼦化の実情を踏まえつつ、地域における保育提供体制の在り⽅に
関して検討すべき。
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