２）各研究事業の記述的評価
令和３年度

政策科学推進研究事業「成果に関する評価」
（295,828 千円）

１．研究事業の概要
本研究事業は、社会・経済構造の変化とそれに対応する社会保障の構築に資する研究
を推進することにより、各施策の客観的根拠を得ることや効果的・効率的な社会保障施
策立案に資することを目標とする。

２．研究事業の成果
「入院医療の評価のための DPC データの活用及びデータベースの活用に関する研究」
（令和２～３年度）では、令和４年度診療報酬改定に向けた診断群分類点数表の精緻化
等に資する検討、DPC データの第三者提供のガイドラインに係る資料作成等が行われた。
「急性期の入院患者に対する医療・看護の必要性と職員配置等の指標の導入に向けた研
究」
（令和２～３年度）では、急性期医療の患者像の具体的な評価指標の検討に係る資料
を検討会に提示・活用された。
「医師の専門性を考慮した勤務実態を踏まえた需給等に関する研究」
（令和元～３年
度）では長時間労働の医師への健康確保措置に関するマニュアルが作成された。
「児童虐待対応におけるリスクアセスメントのためのデータ収集基盤構築と AI を活用
したリスク評価に向けた研究」
（令和元～３年度）では、透明性の高い客観的なリスク評
価の根拠が提示された。

３．成果の評価
社会・経済構造の変化に対応し、より質の高い効果的・効率的な施策立案を行うことが
必要であり、本研究事業では社会保障施策立案に資する理論的・実証的研究が実施され
ている。
省内関係部局と調整の下、施策の推進に必要かつ緊急性の高い課題を取り上げ、適切な
事前評価により、効率よく、優れた研究が採択･実施されている。多くの研究が喫緊の行
政ニーズを反映しており、それらの成果が、医療・介護・福祉・労働・子育て等、社会
保障全般に係る厚生労働行政に有効に活用されている。また、中長期的観点に立った社
会保障施策の検討を行う上で有用な基礎的な理論、データを蓄積する研究が行われてい
る。

４．改善すべき点及び今後の課題
社会保障をとりまく環境が大きく変化する中、持続可能かつ適切な社会保障制度の構
築には、医学・社会学・経済学・法学・統計学等広範な分野にわたる検討が必要であ
る。社会保障施策を進める上で、各分野の専門研究者や様々な研究機関の協力のもとで
研究体制の強化に取り組むべきである。
また、国民の健康に直結する研究成果については、関係学会等の学際的評価を踏ま
え、積極的な普及啓発を進めるべきである。
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