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資料2-3 厚生労働科学研究の成果に関する評価 (令和3年度報告書 )(案) (47 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26761.html |
出典情報 | 厚生科学審議会科学技術部会(第130回 7/14)《厚生労働省》 |
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令和3年度
新興・再興感染症及び予防接種政策推進研究事業
「成果に関する評価」
(330,000 千円)
1.研究事業の概要
本研究事業では、感染症の潜在的なリスクに備え、必要な行政の対応について科学的
根拠を示し、感染症から国民の健康を守ることを目的に、危機管理事案の発生時に直ち
に正確な病原体診断を全国規模で実施できるようなラボネットワーク、感染症指定医療
機関の機能の充実、また、適正かつ継続的な予防接種政策を行うための有効性・安全性
の検証に資する疫学研究、データベースの構築、及び費用対効果に関する研究等が行わ
れている。
2.研究事業の成果
新型コロナウイルス感染症の診療の手引きについて新たな知見を踏まえ更新が行われた
(令和4年5月9日現在第7.2版を公表)。あわせて、当該手引きの別冊として、令和
3年度に暫定版として罹患後症状のマネジメントが策定・公表され、令和4年4月 28 日
に第1版が公表された。また、新型コロナウイルス感染症回復者の血漿の採取・保存・
投与体系が確立された他、新型コロナウイルスワクチンについては、安全性評価、第Ⅲ
相試験におけるワクチンの信頼性とワクチン忌避の関連についての知見が得られた。さ
らに、薬剤耐性菌の疾病負荷の指標である DALYs や QALYs の算出や国民への薬剤耐性に
関する調査等が行われ、薬剤耐性対策アクションプランの達成に貢献した。
新型コロナウイルス感染症に資する手引きや指針の作成は特筆すべき成果である。
3.成果の評価
本研究事業は、厚生労働行政に直結する社会的要請の強い諸問題に緊急的に対応するた
めに不可欠である。研究の目標や計画は、感染症危機管理事案発生時のみならず平時か
ら感染症の発生に備えた体制を構築できるよう効率的に設計されている。研究開始後も
研究班会議への担当技官の参加や研究代表者との連絡を通して定期的に進捗管理を行
い、事業全体の効率性の推進を図った。新型コロナウイルス感染症等の体制整備や人材
育成、医療従事者や地域を対象とした手引きやマニュアル、市民への啓発活動に加え、
AMR、サーベイランス等、公衆衛生上有益である行政施策に直結する成果を多く産出し、
社会的な貢献が大きいものと評価できる。
4.改善すべき点及び今後の課題
行政的に緊急に解決が必要な課題について、短期間でより効果的な成果を得るため、研
究計画の時点から施策寄与の観点を十分に踏まえて研究目的を設定する等の対応が重要
である。
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新興・再興感染症及び予防接種政策推進研究事業
「成果に関する評価」
(330,000 千円)
1.研究事業の概要
本研究事業では、感染症の潜在的なリスクに備え、必要な行政の対応について科学的
根拠を示し、感染症から国民の健康を守ることを目的に、危機管理事案の発生時に直ち
に正確な病原体診断を全国規模で実施できるようなラボネットワーク、感染症指定医療
機関の機能の充実、また、適正かつ継続的な予防接種政策を行うための有効性・安全性
の検証に資する疫学研究、データベースの構築、及び費用対効果に関する研究等が行わ
れている。
2.研究事業の成果
新型コロナウイルス感染症の診療の手引きについて新たな知見を踏まえ更新が行われた
(令和4年5月9日現在第7.2版を公表)。あわせて、当該手引きの別冊として、令和
3年度に暫定版として罹患後症状のマネジメントが策定・公表され、令和4年4月 28 日
に第1版が公表された。また、新型コロナウイルス感染症回復者の血漿の採取・保存・
投与体系が確立された他、新型コロナウイルスワクチンについては、安全性評価、第Ⅲ
相試験におけるワクチンの信頼性とワクチン忌避の関連についての知見が得られた。さ
らに、薬剤耐性菌の疾病負荷の指標である DALYs や QALYs の算出や国民への薬剤耐性に
関する調査等が行われ、薬剤耐性対策アクションプランの達成に貢献した。
新型コロナウイルス感染症に資する手引きや指針の作成は特筆すべき成果である。
3.成果の評価
本研究事業は、厚生労働行政に直結する社会的要請の強い諸問題に緊急的に対応するた
めに不可欠である。研究の目標や計画は、感染症危機管理事案発生時のみならず平時か
ら感染症の発生に備えた体制を構築できるよう効率的に設計されている。研究開始後も
研究班会議への担当技官の参加や研究代表者との連絡を通して定期的に進捗管理を行
い、事業全体の効率性の推進を図った。新型コロナウイルス感染症等の体制整備や人材
育成、医療従事者や地域を対象とした手引きやマニュアル、市民への啓発活動に加え、
AMR、サーベイランス等、公衆衛生上有益である行政施策に直結する成果を多く産出し、
社会的な貢献が大きいものと評価できる。
4.改善すべき点及び今後の課題
行政的に緊急に解決が必要な課題について、短期間でより効果的な成果を得るため、研
究計画の時点から施策寄与の観点を十分に踏まえて研究目的を設定する等の対応が重要
である。
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