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資料2-3 厚生労働科学研究の成果に関する評価 (令和3年度報告書 )(案) (26 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26761.html
出典情報 厚生科学審議会科学技術部会(第130回 7/14)《厚生労働省》
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令和3年度

がん政策研究事業「成果に関する評価」
(610,842 千円)

1.研究事業の概要
本研究事業では、がん対策に関するさまざまな政策的課題を解決するため、「がん研究
10 か年戦略」で掲げられた「充実したサバイバーシップを実現する社会の構築をめざし
た研究領域」と「がん対策の効果的な推進と評価に関する研究領域」の2領域の研究を
推進し、がん対策推進基本計画の目標達成をめざす。

2.研究事業の成果
がんとの共生では、「放射線治療における療養と就労両立支援マニュアル(第一
版)」、AYA 世代がん患者に対して包括的な質の高い精神心理的支援を提供するための
「精神心理的支援プログラム」が作成された。がん医療の充実では、がん・生殖医療ネ
ットワーク体制の構築が促進され、「小児・AYA 世代のがん患者等の妊孕性温存療法研
究促進事業」の実施要綱改定に資した他、がんゲノム医療に係る人材育成のための研修
資料やプログラムが策定された。がんの予防では、職域がん検診におけるがん診断ロジ
ックと精検受診ロジックが確定された。

3.成果の評価
難治性がん疼痛治療に関する実態調査や「放射線治療における療養と就労両立支援マニ
ュアル(第一版)」は緩和医療の質の向上に、AYA 世代がん患者に対する「精神心理的支
援プログラム」や「長期療養中の高校生の希望に応える好事例集」は相談支援の充実に
貢献するものである。がん・生殖医療連携ネットワーク体制の構築は「小児・AYA 世代の
がん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業」の普及に資しており行政的意義が大きい。
また、「がんゲノム医療に携わる医師等の育成に資する研究」や「パートナーシップで
つくるがん統計情報の国民への還元方法に関する研究」は目標をおおむね達成してお
り、今後、がん対策推進基本計画の改定などに活用されることが期待される。研究事業
の推進にあたっては、各研究課題の進捗管理を厳密に行ったため研究が効率的に遂行さ
れた。

4.改善すべき点及び今後の課題
希少がん、難治性がん、小児がん、AYA 世代のがんへの対策、ゲノム医療等の新たな治
療法等の推進、就労を含めた社会的な問題への対応が必要であること等が明らかとなっ
てきた。今後、上記に掲げた諸課題の解決に向けて、「充実したサバイバーシップを実
現する社会の構築をめざした研究」、「がん対策の効果的な推進と評価に関する研究」
等、一層の研究開発が必要とされる分野について重点的に推進すべきである。特に、第
3期がん対策推進基本計画に示された「患者の声を取り入れた研究」を実施することで
「がん医療の充実」に貢献する。

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