令和３年度

健康安全・危機管理対策総合研究事業「成果に関する評価」
（283,317 千円）

１．研究事業の概要
本研究事業は、安全・安心な国民生活の確保を目的とし、健康危機事象への対応に向け
た研究を実施している。

２．研究事業の成果
地域保健に関して、DHEAT 活動要領の一部改正(令和４年３月)や、DHEAT 活動ハンドブ
ック改定、災害時の体制整備ガイドライン、新型コロナウイルス感染症対策における応
援派遣及び受援のための手引き作成等の成果が得られた。水道水質に関して、水道水の
目標値案の整理と提示の他、水質変動予測推定モデルが構築され、測定装置等が開発さ
れた。生活環境に関して、入浴施設の衛生管理手引き案、レジオネラ症調査の手引きが
策定された他、特定建築物の室内化学物質濃度指針値の実態調査が実施された。健康危
機管理・テロリズム対策に関して、各国のテロリズム対策の分析、マスギャザリングイ
ベントにおける新型コロナウイルス感染症対策の総括、自然災害時の行政における体制
モデルの検討、新型コロナウイルス感染症も踏まえた保健医療福祉活動の総合的なマネ
ジメント分析についての成果が得られた。

３．成果の評価
地域保健の成果の手引き、ガイドライン等は、地域の人材育成や、災害時の地域保健体
制構築の充実等、全国の健康危機管理体制の底上げ、均てん化に寄与している。水道水
質管理のための総合研究の成果は、水道水の要検討項目の目標値設定や、水質管理に有
用な水質指標の設定といった持続可能な水道の構築検討に資する取りまとめに活用さ
れ、水道水質の向上等に寄与している。生活環境に関する研究成果は、各自治体での活
用や、事業者の監督衛生指導、建築物環境衛生管理基準の見直し等、生活環境の適切な
保持に寄与している。テロリズムや大規模イベント対策における研究の成果は、国内の
テロ対策の保健医療関係人材の裾野の拡大や危機管理体制の強化に大きな役割を果たす
と評価している。自然災害対策の研究成果は、災害時保健医療福祉活動の包括的なマネ
ジメント向上のための基礎資料として、対応能力の向上に寄与している。

４．改善すべき点及び今後の課題
本研究事業では多様な健康危機課題を対象に、行政機関と関係機関・団体との連携及び
地域住民との協働のあり方について、健康危機の発生防止、発生に備えた準備、発生時
の対応のそれぞれの段階についての研究が実施されてきた。時事の変化に柔軟に対応す
るためにも、平時から健康危機管理時両面における行政機関の機能強化やマネジメント
に関する研究推進を図ることが重要である。そのためには、今後、地方自治体や他省庁
との連携を更に充実させ、より実効性のある総合的な対策を推進する必要があり、その
ためには関連機関と連携した研究が必須である。

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