令和３年度

化学物質リスク研究事業「成果に関する評価」
（457,932 千円）

１．研究事業の概要
本研究事業では、化学物質によるヒト健康へのリスクに関して、化学物質の総合的かつ
迅速な評価、新たな評価手法の構築を実施するとともに、規制基準の設定等必要なリス
ク管理、的確な情報発信を通じ、国民生活の安全確保を目的として、化学物質の有害性
評価の迅速化・高度化に関する研究等が実施されている。

２．研究事業の成果
家庭用品中の有害物質について開発した試験法では、溶剤３種・防虫剤２種の改正試験
法が令和４年３月 28 日に公布された（薬生薬審発 0328 第５号）。また噴射剤、防炎加
工剤、木材防腐・防虫剤の試験法の開発が行われた。さらに、ヘリウムの代替キャリア
ガスの検討も行われた。そして、家庭用品規制法における有害物質候補の選定基準及び
選定方法の案が示された。
化学物質の有害性評価の迅速化に向けた研究では、経気管肺内噴霧投与（TIPS）による
試験法について、吸入暴露法 LC50 の近接値が TIPS 短期投与法にて得られることが明ら
かにされた。今後 OECD 等に実用化の提案が行われる予定である。
神経毒性に関する研究では、発達神経毒性が懸念される化学物質を用いて、in vitro
と in silico、in vivo による神経毒性評価手法が検討された。

３．成果の評価
本研究事業は、日々の国民生活に利用される化学物質の有用性を踏まえ、化学物質を利
用する上でヒトへの健康影響を最小限に抑える目的で行う種々の行政施策の科学的基盤
となる事業であり、国民生活の安全確保に大いに寄与する不可欠なものである。研究事
業の推進にあたり各研究課題で実施される班会議に所管課室の職員が出席し、必要な指
摘を行うほか、研究班相互の意見交換を促進するなど、研究の方向性を適宜調整しつつ
進捗管理が行われた。また、得られた成果は、化審法、毒劇法、家庭用品規制法等の各
施策への活用のみならず、国際的な試験法ガイドライン等の策定に直結するなど、国際
貢献にも資するものである。

４．改善すべき点及び今後の課題
リスクを最小化した状態で化学物質を使用することが化学物質管理の国際的目標であ
り、この達成に向けて引き続き国際協調の下で化学物質の有害性評価を進めていく必要
がある。当該目標達成のため化学物質の有害性評価の迅速化及び高度化に取り組むとと
もに、ナノマテリアル等の新規素材の安全性、シックハウス（室内空気汚染）の問題
等、生活環境中の化学物質の安全性について調査や評価を進め、国民の不安解消、安全
な生活の確保に資する成果の取得を目指す必要がある。また、化学物質に関する各種施
策へと活用される研究成果が得られるような研究を一層推進していく必要がある。

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