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資料2-3 厚生労働科学研究の成果に関する評価 (令和3年度報告書 )(案) (66 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26761.html |
出典情報 | 厚生科学審議会科学技術部会(第130回 7/14)《厚生労働省》 |
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3)終了課題の成果の評価
今回個別の研究成果の数値が得られた 264 課題について、原著論文として総計 3,161 件、
その他の論文総計 1,453 件、学会発表総計 3,475 件が得られている。表2に研究事業ごとの
総計を示す。なお、1課題あたりの件数は、原著論文 12.0 件、その他の論文 5.6 件、学会発
表 13.2 件であった。
厚生労働省をはじめとする行政施策の形成・推進に貢献する基礎資料や、診療ガイドライ
ン、施策の方向性を示す報告書、都道府県への通知、医療機関へのガイドライン等、施策の形
成等に反映された件数及び予定反映件数を集計したところ 89 件であった。具体例としては、
匿名診療等関連情報の提供に関するガイドラインの改訂に係る資料、母子保健の向上につな
がるエビデンスの創出やマニュアル・ガイドの作成、地域精神保健医療福祉制度の充実を目
的とした地域包括ケアシステム構築のための手引きの改訂、肝がん診療ガイドライン 2021 年
版の作成などの成果があった。
令和3年度においては、WHO から示される予定の情報公開が遅れ具体的な分析に入れなかっ
た、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、予定していたプログラムの実施が進ま
なかった、調査が十分にできなかったといった理由で目的とする成果が不十分であった事例
を挙げる事業が複数あったものの、終了課題のあった研究事業において学術的な成果が得ら
れているほか、施策への反映又は普及啓発活動に資する成果が得られており、終了課題につ
いては、概ね有効な成果が得られていると評価できる。
なお、本集計は令和4年6月 24 日時点の報告数を基礎資料としたものであるが、研究の終
了直後であり、論文、学会発表、特許の出願及び取得状況、施策への反映等の数については今
後増える可能性が高いこと、分野ごとに論文となる内容に大きな違いがあること、さらに研
究事業によって研究班の規模等に差異があることなども考慮する必要がある。
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今回個別の研究成果の数値が得られた 264 課題について、原著論文として総計 3,161 件、
その他の論文総計 1,453 件、学会発表総計 3,475 件が得られている。表2に研究事業ごとの
総計を示す。なお、1課題あたりの件数は、原著論文 12.0 件、その他の論文 5.6 件、学会発
表 13.2 件であった。
厚生労働省をはじめとする行政施策の形成・推進に貢献する基礎資料や、診療ガイドライ
ン、施策の方向性を示す報告書、都道府県への通知、医療機関へのガイドライン等、施策の形
成等に反映された件数及び予定反映件数を集計したところ 89 件であった。具体例としては、
匿名診療等関連情報の提供に関するガイドラインの改訂に係る資料、母子保健の向上につな
がるエビデンスの創出やマニュアル・ガイドの作成、地域精神保健医療福祉制度の充実を目
的とした地域包括ケアシステム構築のための手引きの改訂、肝がん診療ガイドライン 2021 年
版の作成などの成果があった。
令和3年度においては、WHO から示される予定の情報公開が遅れ具体的な分析に入れなかっ
た、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、予定していたプログラムの実施が進ま
なかった、調査が十分にできなかったといった理由で目的とする成果が不十分であった事例
を挙げる事業が複数あったものの、終了課題のあった研究事業において学術的な成果が得ら
れているほか、施策への反映又は普及啓発活動に資する成果が得られており、終了課題につ
いては、概ね有効な成果が得られていると評価できる。
なお、本集計は令和4年6月 24 日時点の報告数を基礎資料としたものであるが、研究の終
了直後であり、論文、学会発表、特許の出願及び取得状況、施策への反映等の数については今
後増える可能性が高いこと、分野ごとに論文となる内容に大きな違いがあること、さらに研
究事業によって研究班の規模等に差異があることなども考慮する必要がある。
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