令和３年度

労働安全衛生総合研究事業「成果に関する評価」
（118,712 千円）

１．研究事業の概要
職場における労働者の安全と健康の確保並びに快適な職場形成の促進に関して、労働
安全衛生行政の科学的な推進を確保し、技術水準の向上を図ることを目的とする。

２．研究事業の成果
「製造現場における IoT を活用した安全管理システムに関する研究」
（令和元年度～令
和３年度）及び「自動走行可能な自立制御運搬台車の機能安全の実証手順開発（令和元～
３年度）」においては、ヒトと機械の協働に際して、求められる要素と導入に当たっての課
題が提示された。
「中小企業等における治療と仕事の両立支援の取組促進のための研究（令和元～３年
度）
」及び「医療機関における治療と仕事の両立支援の推進に資する研究（令和２～３年
度）
」では、治療と仕事の両立において、中小企業側で求められる対応をチェックリスト
に整理しつつ、シミュレーション動画でイメージを提示しつつ、医療機関によるコンサ
ルティングを通じて実践的な両立支援の方法が提示された。

３．成果の評価
近年の労働災害については、死亡災害は減少傾向にあるものの、休業４日以上の死傷災
害は前年比で増加しており、過労死やメンタルヘルス不調が社会問題となっているなど、
これらへの対策に取り組むことは必要性が高く、また治療と仕事の両立への取組みを推進
することも求められている。さらに、胆管がんや膀胱がんといった化学物質による重篤な
健康障害防止対策も必要となっている。
一方で、
「新たな日常」に向けた働き方としてテレワークの定着が目標となる中で、オフ
ィスでの勤務との違いを踏まえた労働者の心身の健康管理が求められている。また、すべ
ての女性が輝く社会・男女共同参画社会の実現を目指して女性の健康の包括的な支援が求
められている。
これらの課題を解決し、また、労働災害防止計画に沿って、計画的に科学的な知見に基
づいた制度改正や労働基準監督署による指導を通じて労働者の安全と健康の確保を図る
ためには、本研究事業の効率的な実施を通じて科学的根拠を集積し、もって行政政策を
効果的に推進していくことが不可欠である。

４．改善すべき点及び今後の課題
より一層行政需要に沿った研究を実施するのみならず、「第 13 次労働災害防止計画」
等を踏まえ、労働現場の詳細な実態把握及び最新の工学的技術や医学的知見等の蓄積に
基づき、労働者の安全対策、メンタルヘルス等の対策、仕事と治療の両立支援及び化学
物質等による職業性疾病の予防対策等に資する研究を着実に実施する必要がある。

52