令和３年度

地域医療基盤開発推進研究事業「成果に関する評価」
（325,800 千円）

１．研究事業の概要
本研究事業は、少子高齢化の進展や医療ニーズの多様化・高度化により医療を取り巻
く環境が大きく変化している中、豊かで安心できる国民生活を実現することを目的とし
て、地域の実情に応じた医療提供体制の構築、医療人材の育成・確保、医療安全の推
進、医療の質の確保等に資する研究を実施している。

２．研究事業の成果
組織内で特定行為研修修了者を活用するためのガイド、実災害医療コーディネーター
の活動マニュアル、｢医療機関のための災害時受援計画作成の手引き｣の策定、USDMAT/EMT 国際受援標準業務策定手順書(SOP)暫定版の開発、｢周産期センター以外の分娩
取扱施設で活用可能な BCP 策定マニュアル｣、｢モデル災害時小児周産期リエゾン運用マ
ニュアル｣の作成、美容医療診療指針の策定、「フッ化物洗口ガイドライン」の改定、令
和４年度薬価改定における基礎資料、「医療機関における標準バーコード・RF-ID 導入・
活用手順書」の作成、などの成果が得られた。

３．成果の評価
本研究事業では、患者の状態に応じた適切な医療を地域において効果的かつ効率的に提
供できるよう整備し、地域で継続して生活を送れる医療体制の構築に資する研究が実施
されており、必要性が高い。
医療行政における喫緊の課題に柔軟に対応するため、研究期間を原則２年以下とし、評
価委員の意見を反映させるため、研究班会議への担当官の参加などを通じ定期的な進捗
管理が行われている。また、行政ニーズを踏まえて、今後重要な政策課題に関する検討
会の基礎資料として活用すること等を前提にして設定された研究課題が多く、効率的に
施策に反映されている。多くの研究課題の成果が行政施策に反映されており、有効性が
高い。

４．改善すべき点及び今後の課題
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、予定していた研究計画の変更を余
儀なくされ、十分な研究成果が得られない研究がみられた。
DMAT/DPAT 隊員のメンタルヘルスチェックシステムに関する研究については、医療従事
者がアンケートに対応できず回収率が低くなり、災害時ロジスティクスに関する研究に
ついては、訓練の延期等の影響があった。医療の質及び患者アウトカムの向上に資す
る、看護ニーズに基づく適切な看護サービス・マネジメント手法の開発については、調
査予定のデータが病院から入手困難であった。今後は感染状況を加味した研究立案をす
べきである。
また、本事業の成果が広く地域医療の現場等に周知され、医療体制の充実、新たな医療
情報通信技術の普及、人材育成の促進等に活用されるよう、実用性を高めるように努め
るべきである。
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