令和３年度

厚生労働科学特別研究事業「成果に関する評価」
（244,407 千円）

１．研究事業の概要
本研究事業は、国民の生活を脅かす突発的な問題や社会的要請の強い諸問題につい
て、緊急に行政による効果的な施策が必要な場合に、先駆的な研究を支援し、当該課題
を解決するための新たな科学的基盤を得るとともに、成果を短期間で集約し、行政施策
に活用することを目的として実施している。

２．研究事業の成果
本研究事業は、厚生労働行政に直結する課題解決を目的に実施されており、特に、令和
３年度は、新型コロナウイルス感染症の第６波やその社会に与える影響については未だ
予断を許す状況にはなく、また、ウィズコロナにおける新たな厚生労働行政における政
策課題にも対応する必要があったため、当初予算に加え、第１次補正予算 500,000 千円
を活用し、感染拡大防止に向けた諸課題に対する研究や、その他、流行状況の変化によ
り緊急的に発生する諸課題に対する研究等、計 39 課題を採択し、緊急的に実施した。
具体的な成果物の例としては、助産所の BCP 策定にかかる実態調査を実施し、各施設に
おける BCP 策定を支援するための「助産所における業務継続計画策定のためのガイドラ
イン」の作成や、全国の医療機関における外国人患者の受け入れ体制を促進するための
「外国人患者の受入れのための医療機関向けマニュアル」の改訂、医薬品製造における
製造管理・品質管理徹底のための「医薬品の品質問題事案を踏まえた製造販売業者及び
製造業者による品質管理に係る運用について」の都道府県宛通知発出などの成果が得ら
れた。

３．成果の評価
国民の生活に甚大な影響を及ぼした新型コロナウイルス感染症に関する様々な行政課題
に対して迅速かつ適切に研究課題を設定し、多くの研究成果を上げることができた。厚
生労働科学研究の中で、このように短期間で集約的に研究を遂行できるのは本研究事業
のみであり、極めて必要性の高い研究事業であると評価できる。
研究成果は、新型コロナウイルス感染症関係で緊急的に開催された会議における資料
や、それぞれの課題において、関連する審議会や検討会等における検討資料、法令や指
針等の基礎資料として活用されており、厚生労働省の各部局における施策の企画・立
案・実施等に活用され、概ね事業の目的に沿った成果を得ている。
研究事業の推進にあたっては、各研究課題の進捗管理を厳密に行ったため研究が効率的
に遂行された。新型コロナウイルス感染症に関連する行政課題は未だ解決されていない
ものも多く、残された課題を解決するために、当該年度の研究成果を踏まえてさらなる
研究を推進することが必要とされている。本研究事業は原則として単年度の研究である
が、次年度以降に引き続き研究を実施すべき課題が明らかになった場合には、各部局と
の連携のもと継続できるようになっている。

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