令和３年度

食品の安全確保推進研究事業「成果に関する評価」
（712,379 千円）

１．研究事業の概要
本研究事業は、国民の健康に直結する食品安全に係るリスク管理機関として、科学的根
拠に基づく施策を効果的に実施するために必要な科学的知見の収集及び手法の開発等を
行うものである。

２．研究事業の成果
「食中毒原因細菌の検査法の整備のための研究」では、令和３年度に発生した大規模食
中毒において検出された病因物質の解析が行われ、得られた知見は、食品衛生分科会食
中毒部会で報告され、原因施設を所管する保健所の衛生指導につなげるとともに、食品
事業者団体が作成する HACCP の考え方を取り入れた衛生管理の手引き書（牛乳・乳飲
料）の改訂に活用された。
「食品行政における国際整合性の確保と食品分野の国際動向に関する研究」では、コー
デックス規格の策定に係る国際交渉において、科学的知見の提供等により日本政府の対
応に貢献した。

３．成果の評価
食品の安全確保の推進に必要な、食品等の規格基準の設定、食品等の効果的・効率的な
監視・検査体制、食品安全施策に係るリスクコミュニケーションの推進、HACCP の導入推
進、評価に関する研究等の行政課題については、科学的な根拠に基づき施策を検討する
ことが不可欠である。本研究事業では、食品中の有害物質などの国民の関心の高い研
究、新たな課題への対応、リスクコミュニケーションの手法の開発、新たな検査法の開
発等の成果が、各種の通知やガイドラインの作成に直接反映され、効率的・効果的に施
策に活用されている。
得られた研究の成果は、食品安全行政の企画立案・評価を含め、日本国内で活用された
ほか、国際機関にも提供された等、国際貢献にも活用されており、有効性が高い。
さらに、「食品安全に関する研究調査の横断的かつ俯瞰的な評価・戦略策定を充実する
ための研究」（以下「総合的研究」という。）によって、個別の研究班の成果の質の向
上、及び事業全体の効率的な運営と総合的な成果の向上がなされている。

４．改善すべき点及び今後の課題
食品等の規格基準を設定するための科学的根拠を与える研究、リスク評価やリスク管理
に資する研究などは重要であるため、引き続き推進する必要がある。また政府一体で進
められる農林水産物・食品の輸出促進なども見据えた研究等を推進していく必要があ
る。
さらに、個々の研究班（特に若手研究班）の成果の質の向上や、研究班間の横断的な情
報交換等により、効率的・効果的な研究の実施を図るとともに、総合的研究が実効的に
遂行されることが必要である。
54