令和３年度

障害者政策総合研究事業「成果に関する評価」
（613,503 千円）

１．研究事業の概要
わが国の障害者数は人口の約 7.6％に相当するとされており、障害者数全体は増加傾向
にある。また、在宅・通所の障害者が増加し、障害者の高齢化も進んでいる。その現状
に鑑み、平成 25 年に施行された障害者総合支援法の理念を踏まえ、障害者がその障害種
別を問わず、地域社会で共生できることを目的として実施されている多様な障害福祉施
策について、エビデンスを踏まえた立案や実施ができるよう研究事業を実施する。

２．研究事業の成果
身体・知的・感覚器等障害分野では、令和４年２月に、各都道府県で地域の実情に応じ
て難聴児の早期発見・早期療育を総合的に推進するための計画の作成指針として公表し
た「難聴児の早期発見・早期療育推進のための基本方針」を都道府県に周知するにあた
り、当該研究の成果である「小児人工内耳前後の療育ガイドライン」も併せて周知さ
れ、地域における人工内耳装用児の療育体制の構築も含め、障害福祉計画等を策定する
よう促した他、令和４年度の補装具費支給制度の告示改正において、デジタル式補聴器
を収載することで、特例補装具に依らないデジタル補聴援助システムの支給が可能とな
った。
精神・障害分野では、地域精神保健医療福祉制度の充実を図るにあたり、精神障害者が
地域で安心して自分らしく生活できるようにするため、精神障害にも対応した地域包括
ケアシステム構築の好事例について自治体や医療機関へのヒアリングが実施され、好事
例分析に基づき、地域包括ケアシステム構築のための手引きの改訂作業が行われた。
なお、重症心身障害者の住まいの場の実態把握と課題解決のための研究については、
実施予定であった訪問調査（プレ調査）が、新型コロナウイルス感染症の影響によりオ
ンラインによる聞き取り調査に変更せざるを得なかったことで十分に行えず、重症心身
障害児者の希望する暮らしを成立させていくための必要な要素の整理と、本調査項目の
検討に時間を要したため、地域における実態把握が十分になされなかった。

３．成果の評価
身体・知的・感覚器等障害分野では、「小児人工内耳前後の療育ガイドライン」、「人
工内耳装用の好事例集」及び「難聴児の保護者向けリーフレット」等が作成され、適切
な情報提供に資することで、地域における人工内耳装用児の療育体制の構築につながっ
た点、デジタル補聴援助システムについて、補装具費支給制度告示につながる市場調査
を実施し、実態に即した支給を可能にした点、その結果、学校や会議室でのコミュニケ
ーションが円滑に実施可能になった点等、行政的に意義の高い成果が得られた。
精神・障害分野では、精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築の実施主体や役
割分担について都道府県、市町村、精神保健福祉センターの認識が明らかとなり、市町
村を中心とした都道府県及び精神保健福祉センターによる重層的に支援する体制の構築
の必要性を提示することに寄与しており、必要性の高い研究であった。

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