３．障害者の就労支援について
(1) 現状・課題
○

障害者の就労支援は、雇用施策と福祉施策がそれぞれの政策体系や政策目的を持ち
つつ、連携も図りながら進めてきており、就労系障害福祉サービスから民間企業等へ
の就職が増加するとともに【令和２年：約 1.9 万人】、民間企業等における雇用者数
【令和３年６月１日時点：約 59.8 万人】も着実に増加している。

○

就労系障害福祉サービスの利用を希望する障害者の就労能力や適性を客観的に評
価し、それを本人の就労に関する選択や具体的な支援内容に活用する手法等が確立さ
れていないため、障害者の就労能力や一般就労の可能性について、障害者本人や障害
者を支援する者が十分に把握できておらず、適切なサービス等に繋げられていない場
合があるのではないかという指摘がある。

○

就労系障害福祉サービスについては、企業等で雇用されることを目指す者や、直ち
に企業等で雇用されることが難しい者に対して、知識や能力の向上のための訓練等を
実施するという趣旨・目的から、原則、一般就労中の利用は想定していない。一方、
障害者の多様な就労ニーズを踏まえ、一般就労への移行の促進や雇用の継続を図るた
めには、一般就労中企業における支援と就労系障害福祉サービス事業所による支援の
連携を強化する必要がある。

○

障害者の就労支援に携わる人材について、雇用・福祉分野の基礎的な知識やスキル
が不十分である、実践的な研修の機会が限られている、専門人材の質・量ともに不足
しているといった状況がある。また、一般就労への移行の促進や関係機関の機能・役
割を踏まえた地域における一般就労後の定着支援の円滑な実施のためには、雇用・福
祉施策それぞれの分野における地域の支援機関の連携を強化する必要がある。

(2) 今後の取組
（就労を希望する障害者への就労アセスメントの手法を活用した支援の制度化）
＜基本的な考え方＞
○

就労を希望する障害者が、本人の強みや課題、職場における合理的配慮に関する事
項等を整理する機会を得ることで、
・ 就労アセスメントの結果を踏まえて、就労先や働き方をより適切に検討・選択で
きる
・ 就労開始後は、本人の特性を踏まえた就労支援が受けやすくなり、その結果、知
識や能力の発揮・向上につながる
・ 就労開始後の就労ニーズや能力等の変化を客観的に知るため、就労アセスメント
の機会を設けることにより、就労先や働き方について改めて検討・選択ができる

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