○

以上のような審議経過を経て、ここに障害者総合支援法及び児童福祉法改正後３年を
目途とする見直しの議論を本部会としてとりまとめる。政府には、本報告書に基づく今
後の対応として、関係法令等の改正や次期報酬改定等について検討を進め、可能な限り
早期に実現するよう取り組んでいくことを求める。

○

なお、今回の障害者総合支援法改正法施行後３年の見直しの後、今後の障害者部会に
おける議論に当たっては、障害福祉施策に関する各論点のみならず、地域移行・地域生
活の支援をどう進めていくかや、制度や障害福祉サービス等の在り方そのものに関し、
中長期的な議論を進めていくことが必要である。

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