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参考資料2 障害者総合支援法改正法施行後3年の見直しについて 報告書 (92 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28272.html |
出典情報 | 強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会(第1回 10/4)《厚生労働省》 |
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〇
入院中の重度障害者のコミュニケーション支援等が行われる場合には、医療機関と
支援者は当該入院に係る治療や療養生活の方針等の情報を共有するなど十分に連携す
ることが必要である。このため、利用者の普段の状態像・支援ニーズや入院中の個々
の利用者の症状に応じたコミュニケーション支援の方針・方法等について、関係者間
で情報を共有するためのフォーマットの作成など、より円滑な連携に向けての検討が
必要である。その際、ICTを活用する視点が重要である。
〇 また、入院時に重度訪問介護を利用する者にとって地域の医療機関における重度障
害者の受入等に関する情報があれば有用である。
このため、医療と福祉の関係者が連携して、地域の医療機関情報をリスト化し、共
有を図ること等の検討も必要である。
〇 この他、重度訪問介護利用者以外の入院中のコミュニケーション支援についても、
保険医療機関の役割や合理的配慮等の関係も考慮しつつ、ニーズや実情を把握しなが
ら、引き続き検討する必要がある。
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入院中の重度障害者のコミュニケーション支援等が行われる場合には、医療機関と
支援者は当該入院に係る治療や療養生活の方針等の情報を共有するなど十分に連携す
ることが必要である。このため、利用者の普段の状態像・支援ニーズや入院中の個々
の利用者の症状に応じたコミュニケーション支援の方針・方法等について、関係者間
で情報を共有するためのフォーマットの作成など、より円滑な連携に向けての検討が
必要である。その際、ICTを活用する視点が重要である。
〇 また、入院時に重度訪問介護を利用する者にとって地域の医療機関における重度障
害者の受入等に関する情報があれば有用である。
このため、医療と福祉の関係者が連携して、地域の医療機関情報をリスト化し、共
有を図ること等の検討も必要である。
〇 この他、重度訪問介護利用者以外の入院中のコミュニケーション支援についても、
保険医療機関の役割や合理的配慮等の関係も考慮しつつ、ニーズや実情を把握しなが
ら、引き続き検討する必要がある。
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