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参考資料2 障害者総合支援法改正法施行後3年の見直しについて 報告書 (36 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28272.html
出典情報 強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会(第1回 10/4)《厚生労働省》
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<重度障害者等に対する職場や通勤等における支援>
○ 「雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業」については、令和2年
度においては2市で8人、令和3年度(令和4年1月1日時点)においては 11 市区
町村で 27 人が 利用しているが、使いづらさや実施する自治体の少なさが課題となっ
ている。重度障害者等の就労の促進を図るため、職場や通勤等における支援を必要と
する方の利用がさらに拡がるよう、事業の利用が進まない背景の検証や利用事例に関
する情報収集などを含めて、その実施状況を踏まえながら、特別事業の周知や必要な
運用改善を行うことにより、重度障害者等に対する職場や通勤等における支援を推進
していく必要がある。

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