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参考資料2 障害者総合支援法改正法施行後3年の見直しについて 報告書 (68 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28272.html
出典情報 強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会(第1回 10/4)《厚生労働省》
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5.障害福祉サービス等の質の確保・向上について
(1) 現状・課題


障害福祉サービス等の質の確保・向上については、これまでも、指定障害福祉サー
ビス等の人員配置や設備・運営に関する基準の設定、都道府県等による指導監査、障
害福祉サービス等報酬による評価、障害福祉サービス等情報公表制度等により、実施
されてきた。



このような取組を踏まえつつ、障害福祉サービス等の利用者の多様化や障害福祉サ
ービス等を提供する事業者の増加に対応し、利用者の個々のニーズに応じた良質なサ
ービスを提供する観点から、事業者が提供する障害福祉サービス等の質の確保・向上
をより一層図っていくことが重要である。



このうち、障害福祉サービス等の質の評価については、指定基準において「提供す
るサービスの質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない」とされている。
また、社会福祉法に基づく福祉サービス第三者評価については、障害福祉分野での受
審実績は限られている。



障害福祉サービス等情報公表制度については、事業者はサービス等の内容や運営状
況を都道府県知事等へ報告すること及び都道府県知事等はその内容を公表すること
が義務付けられているが、全ての事業者の情報公表には至っておらず、その記載内容
にばらつきが見られる。



また、データに基づいた政策の企画立案が重視される中で、介護分野においては、
要介護認定情報、介護レセプト等情報の収集等について、「介護保険総合データベー
ス」として整備・運用されており、データの利活用による実態把握に基づいた政策の
企画立案や報酬改定が行われているが、障害福祉分野においては、こうしたデータベ
ースがなく、国が関係データを包括的に収集・調査分析等する仕組みを持ち合わせて
いない。

(2) 今後の取組
(障害福祉サービス等の質の評価)
<基本的な考え方>
○ 今後、サービスの質の評価についてさらに検討を進める上では、
・ 利用者本人の希望やニーズに十分対応したサービスが提供されているか、
・ 閉鎖的にならず、外部に開かれた透明性の高い事業運営が行われているか、
・ 専門的な知見も踏まえたより質の高い支援や、地域ニーズを踏まえた支援・取組
が行われているか、

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