Ⅰ

はじめに

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障害者の日常生活及び社会生活の支援や障害児の発達支援のための障害福祉サービス
等については、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者
総合支援法）及び児童福祉法により実施されている。平成 28 年に障害者の日常生活及び
社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律（平成 28
年法律第 65 号）が成立した際、施行後３年を目途として施行の状況等を勘案しつつ検討
を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずることとされた。

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令和３年３月、本部会は、障害者総合支援法等の施行状況等について議論を開始した。
事業者団体、当事者団体等の 46 団体からヒアリングを行うとともに、ヒアリング後には
令和３年末までに計 13 回にわたって障害者総合支援法等の施行状況や施策の見直しに
関する議論を行ってきた。また、障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会、障
害児の新たな移行調整の枠組みに向けた実務者会議及び障害児通所支援の在り方に関す
る検討会における報告書についても本部会において報告され、議論してきたところであ
る。

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以上のような経過を経て、関連する審議会等の議論の進捗状況を踏まえつつ、本部会
においては令和３年 12 月 16 日に下記の方針をまとめ、中間整理を公表した。

（１）一定の方向性を得るに至った障害児支援に関する論点については必要な措置を講じ
ていくべきである。
（２）また、それ以外のさらに議論が必要な事項については、引き続き本部会における議
論を継続し、来年（令和４年）半ばまでを目途に最終的な報告書をとりまとめること
を目指す。
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その後、上記（１）の論点については令和４年に対応する児童福祉法の改正法案が第
208 回通常国会（令和４年通常国会）で審議された。一方で、上記（２）の引き続き本部
会における議論を継続するとされた論点については、令和４年３月より最終的な報告書
のとりまとめに向けた議論を再開し、各論点について一層議論を深めてきた。また、障
害者雇用率制度をはじめとした諸制度や施策については、本部会と並行して、労働政策
審議会障害者雇用分科会において議論されており、その状況が報告された。この間、と
りまとめに向けた議論も含め、計８回にわたって障害者総合支援法等の施行状況や施策
の見直しに関する議論を行った。

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令和３年 10 月に地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討
会が設置され、「精神障害者等に対する支援」について 13 回にわたり議論が行われてき
た。この議論の状況については、令和４年４月及び同年６月に本部会において報告・議
論されたところ、今後の方向性について本報告書にとりまとめた。

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