・ 障害者就業・生活支援センター事業の実施により蓄積されているノウハウ等を十
分に活用できるよう配慮すること
・ 障害者就業・生活支援センター事業本体の運営に支障が生じることがないよう配
慮すること
などの観点に十分に留意して検討すべきである。（※）
＜地域の就労支援に関するネットワークの強化＞
○ 多様な障害特性のある方の就労が進展するとともに、特別支援学校卒業時に一般就
労を選択する方が増えるなど、働く障害者が増加する中で、福祉分野のみならず、企
業を含めた雇用分野、学校等の教育分野等の幅広い関係者の連携による支援を充実さ
せる必要がある。このため、必要な財源の確保について検討しつつ、障害者就業・生
活支援センターにおいて必要な支援体制の確保を図るとともに、地域の実情に応じて、
地域の就労支援機関に対するスーパーバイズ（個別の支援事例に対する専門的見地か
らの助言及びそれを通じた支援の質の向上に係る援助）や困難事例の対応といった基
幹型の機能も担う地域の拠点としての体制の整備を進めていく必要がある。
○

まずは、先進事例の収集やモデル的な取り組みを通じて、地域の就労支援機関から
の具体的なニーズや効果的な手法について整理を進め、今後、各地域における支援の
質の向上を図るために必要な取組が実施できるよう、具体的な方策を検討する必要が
ある。

＜就労継続支援Ａ型の在り方や役割の整理＞
○

これまでの経緯や、就労継続支援Ａ型の利用者・事業所や支援内容が多様であるこ
とを踏まえれば、就労継続支援Ａ型の在り方や役割としては、障害者の稼得能力だけ
でなく、障害特性等を含め、一般就労が難しい障害者に就労や訓練の機会を適切に確
保するための事業であることが求められるものである。今後、さらに実態の把握を進
めながら、一般就労への移行も含めた利用者のニーズに沿った支援の提供や十分な生
産活動の実施が図られるように、具体的な方策を講じていくことを検討すべきである。
（※）

○ その際、Ａ型における支援の質の向上や生産活動の活性化を促す観点から、
・ スコア方式の導入後の状況を検証・分析した上で、より充実した支援や生産活動
に取り組む事業所を的確に評価できるようにするために、どのような評価項目や評
価点を設定することが考えられるか
・ 経営改善計画の作成等の措置によっても早期の改善にはつながっていない事業所
があることを踏まえて、特に、複数年にわたって経営改善計画の対象となっている
事業所に対して、どのような実効性のある対応を図ることが考えられるか
等について検討すべきである。（※）

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