（略）

政府又 は地 方公共団 体は 、会社 その他 の法人 の債務 につ いては、 保証 契約を するこ とがで きな い。ただ し、財 務大 臣（地 方公共 団体の する

法 人に対 する政 府の財 政援助 の制 限に関す る法 律（昭 和二十 一年法 律第二 十四号 ）（抄 ）

２ ・３

○
第三条

保証 契約に あつて は、総 務大臣 ）の 指定する 会社 その他 の法人 の債務 につい ては、 この限 りで ない。

地方自 治法（ 昭和 二十二 年法律 第六十 七号） （抄）
（ 略）

○
第二 条
（略）

（略 ）

務」 という 。）

つて、 国にお いてそ の適 正な処理 を特 に確保 する必 要があ るもの とし て法律又 はこ れに基 づく政 令に特 に定め るもの （以下 「第 一号法 定受託 事

法律 又はこ れに基 づく政 令によ り都道 府県 、市町 村又は 特別区 が処理 するこ ととさ れる 事務のう ち、 国が本 来果た すべき 役割に 係る ものであ

こ の法 律におい て「 法定受 託事務 」とは 、次に 掲げ る事務を いう 。

② ～⑧
⑨
一

二
（ 略）

地域保 健法（ 昭和 二十二 年法律 第百一 号）（ 抄）

⑩～ ⑰

○

市 町村（ 特別区 を含 む。以下 同じ。 ）は 、当該 市町村 が行う 地域 保健対策 が円 滑に実 施できる よう に、必 要な施 設の整 備、 人材の 確保及び

都 道府 県は、当 該都 道府県 が行う 地域保 健対策 が円 滑に実施 でき るよう に、必 要な施 設の整 備、人 材の確 保及 び資質 の向上 、調査 及び研 究等に

資 質の向 上等に 努め なけれ ばなら ない。

第三 条
②

努 めると ともに 、市町 村に対 し、前 項の責 務が 十分に 果たさ れるよ うに、 その求 めに応 じ、 必要な技 術的 援助を 与える ことに 努めな けれ ばならな

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