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資料4 財政総論 (10 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20230414zaiseia.html
出典情報 財政制度分科会(4/14)《財務省》
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国債の保有者別割合の推移
○ ⽇本銀⾏の保有割合が⾼まる⼀⽅、銀⾏等の割合は減少している。
○ こうした中、海外投資家の割合が着実に増加してきていることに、留意が必要。
(%)

⻑短⾦利操作付き
量的・質的⾦融緩和

量的・質的⾦融緩和

50

⽇本銀⾏

46.3

45
40

銀⾏等

35
30
25
20

⽣損保等

15

公的年⾦+年⾦基⾦

14.6

海 外

10

13.8
6.2

5
0

17.0

家 計

(出所)⽇本銀⾏ 「資⾦循環統計」
(注1)「国債」は財投債やT-Billを含む。
(注2)「銀⾏等」には「ゆうちょ銀⾏」、「証券投資信託」及び「証券会社」を含む。
(注3)「⽣損保等」は「かんぽ⽣命」を含む。

1.1