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資料４ 財政総論 (22 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20230414zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度分科会（4／14）《財務省》 |
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⑲
主要国の財政規律
○ 主要国ではフローとストックそれぞれについて⽬標を設定。憲法など、法律よりも上位の規定に数値⽬標を設けている国もある。
財政規律（フロー）
財政規律（ストック）
⽇本
<閣議決定>
・プライマリーバランス（国・地⽅）を2025年度までに⿊字化。
<閣議決定>
・同時に債務残⾼（国・地⽅）対ＧＤＰ⽐の安定的な引き下げ。
⽶国
<法律（ペイアズユーゴー法）>
・新たな恒久的施策等の導⼊に際しては、それに⾒合う財源を確保することを義務
付け。
<法律（合衆国法典）>
・連邦政府が負うことのできる債務の上限を法定化し、この上限
額を超える国債の発⾏を禁⽌。
<予算責任憲章(下院が承認)>
・公的部⾨の財政収⽀対GDP⽐を2027年度までに▲３％以内に抑制。 等
<予算責任憲章(下院が承認)>
・純債務残⾼対GDP⽐を2027年度までに減少。
英国
EU
条約→EU加盟国に適⽤
・[予防的規律] 毎年の財政収⽀の均衡or構造的財政収⽀GDP▲0.5%以内。 ・[是正的規律]
・[是正的規律] 毎年の財政収⽀GDP⽐▲3%以内。
債務残⾼対GDP⽐60%以下。
ドイツ
フラ
ンス
（EU間の条約に加え）
<憲法（連邦基本法）>
・連邦・州政府は原則、財政収⽀均衡。連邦政府のみ、構造的財政収⽀対ＧＤＰ⽐
0.35％の基準までは公債発⾏が可能。
・⾮常事態等において、この基準を超える公債発⾏が可能だが、償還計画と併せて連
邦議会の議決が必要。
（EU間の条約）
（EU間の条約に加え）
<法律>
・構造的財政収⽀対GDP⽐を中期的に▲0.4%以内。
<安定化プログラム(EUへ提出)>
・2027年までに財政収⽀対GDP⽐を▲3%以内。
（EU間の条約に加え）
<安定化プログラム(EUへ提出)>
・2026年から債務残⾼対GDP⽐を減少。
主要国の財政規律
○ 主要国ではフローとストックそれぞれについて⽬標を設定。憲法など、法律よりも上位の規定に数値⽬標を設けている国もある。
財政規律（フロー）
財政規律（ストック）
⽇本
<閣議決定>
・プライマリーバランス（国・地⽅）を2025年度までに⿊字化。
<閣議決定>
・同時に債務残⾼（国・地⽅）対ＧＤＰ⽐の安定的な引き下げ。
⽶国
<法律（ペイアズユーゴー法）>
・新たな恒久的施策等の導⼊に際しては、それに⾒合う財源を確保することを義務
付け。
<法律（合衆国法典）>
・連邦政府が負うことのできる債務の上限を法定化し、この上限
額を超える国債の発⾏を禁⽌。
<予算責任憲章(下院が承認)>
・公的部⾨の財政収⽀対GDP⽐を2027年度までに▲３％以内に抑制。 等
<予算責任憲章(下院が承認)>
・純債務残⾼対GDP⽐を2027年度までに減少。
英国
EU
条約→EU加盟国に適⽤
・[予防的規律] 毎年の財政収⽀の均衡or構造的財政収⽀GDP▲0.5%以内。 ・[是正的規律]
・[是正的規律] 毎年の財政収⽀GDP⽐▲3%以内。
債務残⾼対GDP⽐60%以下。
ドイツ
フラ
ンス
（EU間の条約に加え）
<憲法（連邦基本法）>
・連邦・州政府は原則、財政収⽀均衡。連邦政府のみ、構造的財政収⽀対ＧＤＰ⽐
0.35％の基準までは公債発⾏が可能。
・⾮常事態等において、この基準を超える公債発⾏が可能だが、償還計画と併せて連
邦議会の議決が必要。
（EU間の条約）
（EU間の条約に加え）
<法律>
・構造的財政収⽀対GDP⽐を中期的に▲0.4%以内。
<安定化プログラム(EUへ提出)>
・2027年までに財政収⽀対GDP⽐を▲3%以内。
（EU間の条約に加え）
<安定化プログラム(EUへ提出)>
・2026年から債務残⾼対GDP⽐を減少。