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資料４ 財政総論 (52 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20230414zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度分科会（4／14）《財務省》 |
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ＧＤＰギャップと財政規模
㊼
○ ⽬指すべきは⺠間主導の経済成⻑。供給と需要の差を財政⽀出で埋め合わせる対応では、資源の効率的な再配分を抑制し、経
済の成⻑⼒を低下させかねない。
○ 潜在GDPの推計は難しく、推計主体やタイミングにより、推計結果は⼤きく異なることにも留意が必要。
ＧＤＰギャップ（需給ギャップ）の推移
令和五年度予算の編成等に関する建議
（令和４年11⽉ 財政制度等審議会）
GDP⽐（％）
4%
「近年、GDPギャップに着⽬して、「GDPギャップを財政⽀出で⽳埋めすべき」と
いった議論がなされることがある。しかしながら、過去の建議でも指摘しているよう
に、「供給と需要の差を財政⽀出で埋め合わせる」という対応では、資源の効率
的な再配分を抑制し、経済の成⻑⼒を低下させてしまう。⽬指すべきは⺠間需
要主導の経済成⻑であり、実施すべきは家計・企業の活⼒を引き出す政策対
応である。⺠間需要の不⾜分を財政⽀出で補填し続けるような資⾦フローは
望ましいものではない。財政⽀出の規模ばかり⼤きくしても、持続的な成⻑は
実現できない。」
「なお、GDPギャップについては、潜在GDPをどのように推計するかという問題もあ
る。推計主体（内閣府・⽇本銀⾏等）によって推計⽅法が異なるほか、推計
のタイミングによっても試算結果が⼤きく変動する。基本的に過去のトレンドに
基づく推計となっており、実現可能なGDPの最⼤値を推計したものではない。あく
までマクロの推計であって、業種ごとの需給動向の違いを勘案しているものではな
く、仮に、個別品⽬の供給制約が全体のボトルネックとなるような場合でも、そうし
た実態は反映されない。また、コロナ禍において⾒られたような、過去のトレンドと
は異なる形での供給⼒の低下も、タイムリーに反映されるわけではない。」
「このように、GDPギャップの推計値は幅を持って⾒るべきものである。経済状
況の変化を判断する上で、GDPギャップの推移を⼀つの参考指標として⽤い
ることはあり得ても、その絶対値に基づいて財政⽀出の規模を判断することは
そもそも馴染まないことに、留意が必要である。」
2%
-0.43%
0%
-2%
-2.0%
-4%
-6%
-8%
-10%
-12%
1Q
3Q
2016
1Q
3Q
2017
1Q
3Q
2018
1Q
3Q
2019
1Q
3Q
2020
内閣府︓GDPギャップ（最新）
⽇銀︓需給ギャップ（最新）
1Q
3Q
2021
1Q
3Q
2022
㊼
○ ⽬指すべきは⺠間主導の経済成⻑。供給と需要の差を財政⽀出で埋め合わせる対応では、資源の効率的な再配分を抑制し、経
済の成⻑⼒を低下させかねない。
○ 潜在GDPの推計は難しく、推計主体やタイミングにより、推計結果は⼤きく異なることにも留意が必要。
ＧＤＰギャップ（需給ギャップ）の推移
令和五年度予算の編成等に関する建議
（令和４年11⽉ 財政制度等審議会）
GDP⽐（％）
4%
「近年、GDPギャップに着⽬して、「GDPギャップを財政⽀出で⽳埋めすべき」と
いった議論がなされることがある。しかしながら、過去の建議でも指摘しているよう
に、「供給と需要の差を財政⽀出で埋め合わせる」という対応では、資源の効率
的な再配分を抑制し、経済の成⻑⼒を低下させてしまう。⽬指すべきは⺠間需
要主導の経済成⻑であり、実施すべきは家計・企業の活⼒を引き出す政策対
応である。⺠間需要の不⾜分を財政⽀出で補填し続けるような資⾦フローは
望ましいものではない。財政⽀出の規模ばかり⼤きくしても、持続的な成⻑は
実現できない。」
「なお、GDPギャップについては、潜在GDPをどのように推計するかという問題もあ
る。推計主体（内閣府・⽇本銀⾏等）によって推計⽅法が異なるほか、推計
のタイミングによっても試算結果が⼤きく変動する。基本的に過去のトレンドに
基づく推計となっており、実現可能なGDPの最⼤値を推計したものではない。あく
までマクロの推計であって、業種ごとの需給動向の違いを勘案しているものではな
く、仮に、個別品⽬の供給制約が全体のボトルネックとなるような場合でも、そうし
た実態は反映されない。また、コロナ禍において⾒られたような、過去のトレンドと
は異なる形での供給⼒の低下も、タイムリーに反映されるわけではない。」
「このように、GDPギャップの推計値は幅を持って⾒るべきものである。経済状
況の変化を判断する上で、GDPギャップの推移を⼀つの参考指標として⽤い
ることはあり得ても、その絶対値に基づいて財政⽀出の規模を判断することは
そもそも馴染まないことに、留意が必要である。」
2%
-0.43%
0%
-2%
-2.0%
-4%
-6%
-8%
-10%
-12%
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2016
1Q
3Q
2017
1Q
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1Q
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2019
1Q
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2020
内閣府︓GDPギャップ（最新）
⽇銀︓需給ギャップ（最新）
1Q
3Q
2021
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3Q
2022