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資料４ 財政総論 (25 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20230414zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度分科会（4／14）《財務省》 |
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（参考）2024年度⽶国⼤統領予算教書（2023年３⽉９⽇公表）
㉒
○ 今回の予算教書では、家庭の負担を減らし、経済と未来に投資し、弱い⽴場にある⽶国⼈を保護しながら、富裕層や⼤企業に対
する課税強化等により、今後10年間で財政⾚字を３兆ドル（約400兆円）近く削減し、財政の⾒通しを改善することを提案。
※ ⽶国では、予算は歳出予算法として議会が作成。⼤統領予算教書はあくまで政権としての「提案」であり、議会に対する拘束⼒はない。
バイデン⼤統領のメッセージ（抄）
○ 今こそ、⽶国の未来への新たな投資により、これまでの野⼼的な発展を⼟台に、仕事を終わらせる時である（it is time to finish the job）。私の
2024年予算は、誰も置き去りにすることなく、財政的に責任ある⽅法で⽶国を再建するためのブルーカラーの⻘写真である。
○ 重要なことは、私の予算は、今後10年間で⾚字を3兆ドル近く削減しながら、これらすべてを実現するということ。我々の未来へのこれらの投資は、富裕層
や⼤企業に公平な負担を求めることで⼗分に賄うことができる。
予算教書における主な要求事項
● 家庭の⽣活コスト削減
● メディケアと社会保障の保護と強化
● ボトムアップとミドルアウトからの経済成⻑を⽬指した投資
● 富裕層と⼤企業に公平な負担をさせ、⼤⼿製薬会社、
⼤⼿⽯油会社、特別な利害関係者への無駄な⽀出を
削減することにより、今後10年間で⾚字を3兆ドル近く削
減する
等
●
●
●
●
超富裕層（資産１億ドル（142億円）超）に対する25％の最低課税
個⼈所得課税の最⾼税率引上げ（37％→39.6％）
法⼈税率の引上げ（21％→28％）
⾃社株買い課税の税率引上げ（１％→４％）
等
（出所）⽶国財務省のウェブサイト（2023年3⽉）
財政収⽀
（対GDP⽐）
6.3兆ドル
（25.1％）
6.4兆ドル
（24.2％）
6.9兆ドル
（25.3%）
4.9兆ドル
（19.6％）
4.8兆ドル
（18.2％）
5.0兆ドル
（18.5％）
▲1.4兆ドル
（▲5.5％）
▲1.6兆ドル
（▲6.0％）
▲1.8兆ドル
（▲6.8％）
（2021.10-2022.9）
2023会計年度（⾒込み）
（2022.10-2023.9）
2024会計年度（提案）
（2023.10-2024.9）
（兆ドル）
12
歳⼊（実施前）
歳⼊（実施後）
8
6
4
10.0
6.9
6.3
6.4
6.3
6.4
4.9
4.8
4.9
4.7
6.6
5.0
4.7
7.1
6.8
5.4
4.9
7.3
7.1
5.8
5.3
7.6
7.4
6.1
5.6
8.0
7.8
6.4
5.9
8.2
8.0
6.7
6.2
8.6
8.5
7.0
6.5
9.0
9.5
10.0
9.3
8.9
7.3
6.8
※⺠間保有分
97.0％
98.4％
102.0％
7.6
7.1
8.0
6.8%
7%
2024〜2033会計年度の累計⾚字額
5.9% 約17兆ドル
6.0%
6%
（兆ドル）
2.4
（予算教書で提案した政策を実施した場合）
8%
歳出（実施前）
歳出（実施後）
債務残⾼
対GDP⽐
財政⾚字の推移
歳出⼊の推移
（予算教書で提案した政策の実施後と、実施前の⽐較）
10
（出所）ホワイトハウスのウェブサイト等
主な税制改正案
歳⼊全体
（対GDP⽐）
2022会計年度（実績）
● クリーンエネルギー促進、家庭のエネルギー料⾦の削減
● アメリカの安全を守り、世界の課題に⽴ち向かう
歳出全体
（対GDP⽐）
5.5%
5.1%
4.9% 5.0%
5%
4.6%
4.8% 4.9%4.9%
5.1%
1.8
1.5
7.4
1.2
4%
1.8
3%
予算教書で提案した政策を実施することによる
2 2024〜2033会計年度の累計⾚字削減効果︓約3兆ドル
2%
1.4
1.6
1.7
1.5
1.5
1.6
1.5
1.7
1.8
1.9
2.0
2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030 2031 2032 2033
（会計年度）
0.9
0.6
0.3
1%
0.0
0%
0
（出所）「2024会計年度⼤統領予算教書」（2023年3⽉）
（注）⽶国の会計年度は、前年10⽉から当年９⽉まで（2024会計年度は、2023年10⽉から2024年９⽉まで）。
2.1
2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030 2031 2032 2033
財政⾚字（右軸）
（会計年度）
財政⾚字対GDP⽐（左軸）
㉒
○ 今回の予算教書では、家庭の負担を減らし、経済と未来に投資し、弱い⽴場にある⽶国⼈を保護しながら、富裕層や⼤企業に対
する課税強化等により、今後10年間で財政⾚字を３兆ドル（約400兆円）近く削減し、財政の⾒通しを改善することを提案。
※ ⽶国では、予算は歳出予算法として議会が作成。⼤統領予算教書はあくまで政権としての「提案」であり、議会に対する拘束⼒はない。
バイデン⼤統領のメッセージ（抄）
○ 今こそ、⽶国の未来への新たな投資により、これまでの野⼼的な発展を⼟台に、仕事を終わらせる時である（it is time to finish the job）。私の
2024年予算は、誰も置き去りにすることなく、財政的に責任ある⽅法で⽶国を再建するためのブルーカラーの⻘写真である。
○ 重要なことは、私の予算は、今後10年間で⾚字を3兆ドル近く削減しながら、これらすべてを実現するということ。我々の未来へのこれらの投資は、富裕層
や⼤企業に公平な負担を求めることで⼗分に賄うことができる。
予算教書における主な要求事項
● 家庭の⽣活コスト削減
● メディケアと社会保障の保護と強化
● ボトムアップとミドルアウトからの経済成⻑を⽬指した投資
● 富裕層と⼤企業に公平な負担をさせ、⼤⼿製薬会社、
⼤⼿⽯油会社、特別な利害関係者への無駄な⽀出を
削減することにより、今後10年間で⾚字を3兆ドル近く削
減する
等
●
●
●
●
超富裕層（資産１億ドル（142億円）超）に対する25％の最低課税
個⼈所得課税の最⾼税率引上げ（37％→39.6％）
法⼈税率の引上げ（21％→28％）
⾃社株買い課税の税率引上げ（１％→４％）
等
（出所）⽶国財務省のウェブサイト（2023年3⽉）
財政収⽀
（対GDP⽐）
6.3兆ドル
（25.1％）
6.4兆ドル
（24.2％）
6.9兆ドル
（25.3%）
4.9兆ドル
（19.6％）
4.8兆ドル
（18.2％）
5.0兆ドル
（18.5％）
▲1.4兆ドル
（▲5.5％）
▲1.6兆ドル
（▲6.0％）
▲1.8兆ドル
（▲6.8％）
（2021.10-2022.9）
2023会計年度（⾒込み）
（2022.10-2023.9）
2024会計年度（提案）
（2023.10-2024.9）
（兆ドル）
12
歳⼊（実施前）
歳⼊（実施後）
8
6
4
10.0
6.9
6.3
6.4
6.3
6.4
4.9
4.8
4.9
4.7
6.6
5.0
4.7
7.1
6.8
5.4
4.9
7.3
7.1
5.8
5.3
7.6
7.4
6.1
5.6
8.0
7.8
6.4
5.9
8.2
8.0
6.7
6.2
8.6
8.5
7.0
6.5
9.0
9.5
10.0
9.3
8.9
7.3
6.8
※⺠間保有分
97.0％
98.4％
102.0％
7.6
7.1
8.0
6.8%
7%
2024〜2033会計年度の累計⾚字額
5.9% 約17兆ドル
6.0%
6%
（兆ドル）
2.4
（予算教書で提案した政策を実施した場合）
8%
歳出（実施前）
歳出（実施後）
債務残⾼
対GDP⽐
財政⾚字の推移
歳出⼊の推移
（予算教書で提案した政策の実施後と、実施前の⽐較）
10
（出所）ホワイトハウスのウェブサイト等
主な税制改正案
歳⼊全体
（対GDP⽐）
2022会計年度（実績）
● クリーンエネルギー促進、家庭のエネルギー料⾦の削減
● アメリカの安全を守り、世界の課題に⽴ち向かう
歳出全体
（対GDP⽐）
5.5%
5.1%
4.9% 5.0%
5%
4.6%
4.8% 4.9%4.9%
5.1%
1.8
1.5
7.4
1.2
4%
1.8
3%
予算教書で提案した政策を実施することによる
2 2024〜2033会計年度の累計⾚字削減効果︓約3兆ドル
2%
1.4
1.6
1.7
1.5
1.5
1.6
1.5
1.7
1.8
1.9
2.0
2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030 2031 2032 2033
（会計年度）
0.9
0.6
0.3
1%
0.0
0%
0
（出所）「2024会計年度⼤統領予算教書」（2023年3⽉）
（注）⽶国の会計年度は、前年10⽉から当年９⽉まで（2024会計年度は、2023年10⽉から2024年９⽉まで）。
2.1
2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030 2031 2032 2033
財政⾚字（右軸）
（会計年度）
財政⾚字対GDP⽐（左軸）