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各国の物価上昇の要因

○ 世界的な物価上昇については、需要要因（需要の回復）、供給要因（原材料・部品等、労働者不⾜）、ウクライナ要因（国際
商品市況の⾼騰）が指摘されている。
○ このうち需要要因について、⽶国では、コロナ対策の給付⾦等に起因する可処分所得の増加が貯蓄超過につながり、⾜下の消費活
動につながった可能性が指摘されている。
内閣府「世界経済の潮流」（令和４年７⽉）

（フロー）

 21年以降、世界同時的な景気の持ち直しの下、需要の回復が続き、
原材料・部品等や労働者の不⾜などもあり、先進国と新興国の双⽅で
物価上昇がみられてきた。22年前半は、ここにウクライナ情勢を受けた
国際商品市況の⾼騰等の影響が加わり、各国で物価上昇が⼀段と進
⾏している。

 ⽇本は、（中略）可処分所得の増加の寄与が⼤きくなっている点は
欧⽶と同様であり、今後、消費の持ち直しや雇⽤情勢の改善等がストッ
クの貯蓄超過の動向に現れてくる可能性がある。

家計貯蓄超過 要因分析

 アメリカでは、21年後半以降のストックの貯蓄超過が、専ら可処分所
得の増加（同年中盤頃までの政府の財政⽀援と、19年同期を上回っ
て推移している雇⽤者報酬等）に起因している。可処分所得の増加に
より貯蓄が増えた場合、特定の⽀出を諦めることで貯蓄が増えた場合と
⽐べれば、家計が⼀定の⾃由度を持って、その⽀出の時期や対象を決
定できるとも考えられる。例えば、物価上昇により物品購⼊等に係る⽀
出負担が増⼤し、⼿元の可処分所得が実質的に⽬減りした場合には、
その⽬減り分を補てんする⽬的で⽀出される余地もあるものと考えられ
る。この点において、アメリカでは、ストックの貯蓄超過が⾜下の消費活
動の下⽀えとなっている可能性がある。

（ストック）