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資料４ 財政総論 (37 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20230414zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度分科会（4／14）《財務省》 |
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第⼆次世界⼤戦後の⽇本（ハイパーインフレーション）
㉝
○ 第⼆次世界⼤戦時の巨額の軍事費調達のために多額の国債が発⾏された結果、終戦直前には債務残⾼対GNP⽐が200％程
度にまで増⼤。このことや、戦争により⽣産設備が破壊され供給⼒が⼤幅に低下したことなどから、通貨量と経済活動⽔準の間に不均
衡が⽣じたことで、終戦直後にインフレーションが発⽣。
○ 政府は、「預⾦封鎖」・「新円切替」を柱とする⾦融危機対策を講じるとともに、「財産税」・「戦時補償特別税」を実施したが、戦後
の復興関連融資もあり、その後もしばらくはインフレーションが続いた。
○ ハイパーインフレーションにより、債務残⾼対ＧＮＰ⽐は⼤幅に低下したが、同時に国⺠の資産も犠牲になった。
＜国の債務残⾼対ＧＮＰ⽐と東京⼩売物価指数＞
（1930〜1950年）
（1930年＝100）
（％）
250
24,051
（1930年の240倍）
25000
204 ％
200
20000
債務残⾼対ＧＮＰ⽐（左軸）
150
15000
100
10000
50
東京⼩売物価指数（右軸）
1930
1931
1932
1933
1934
1935
1936
1937
1938
1939
1940
1941
1942
1943
1944
1945
1946
1947
1948
1949
1950
0
5000
（注１） 政府債務残⾼は、「国債及び借⼊⾦現在⾼」の年度末の値（「国債統計年報」等による）。
（注２） 1945年度についてはＧＮＰのデータがなく債務残⾼対ＧＮＰ⽐が算出不能。
100
0
＜預⾦封鎖・新円切替＞（昭和２１年）
全⾦融機関の預貯⾦を封鎖し、引出しを原則的に禁⽌。⽣活費
や事業資⾦について⼀定額のみ引出しを承認。
⽇銀券を「旧券」として強制通⽤⼒を喪失させ、流通中の旧券を預
貯⾦等に受け⼊れ、既存の預⾦とともに封鎖。「新券」を発⾏し、新
円による預⾦引出しを認める。
＜財産税・戦時補償特別税＞（昭和２１年）
「財産税」︓通常⽣活に必要な家具等を除く個⼈資産（預貯⾦、
株式等の⾦融資産及び宅地、家屋等の不動産）に対して、⼀回
限りの特別課税。
「戦時補償特別税」︓戦争遂⾏のために調達した物品等の軍や政
府に対する戦時補償請求権に対して100%課税を⾏うことで、戦
時補償の⽀払いを打ち切り。
（参考）財産税及び戦時補償特別税による収⼊は５年間累計で約487億円
（昭和21年時点の⼀般会計税収約264億円、個⼈及び法⼈企業の⾦融資産は約
3,806億円）。
㉝
○ 第⼆次世界⼤戦時の巨額の軍事費調達のために多額の国債が発⾏された結果、終戦直前には債務残⾼対GNP⽐が200％程
度にまで増⼤。このことや、戦争により⽣産設備が破壊され供給⼒が⼤幅に低下したことなどから、通貨量と経済活動⽔準の間に不均
衡が⽣じたことで、終戦直後にインフレーションが発⽣。
○ 政府は、「預⾦封鎖」・「新円切替」を柱とする⾦融危機対策を講じるとともに、「財産税」・「戦時補償特別税」を実施したが、戦後
の復興関連融資もあり、その後もしばらくはインフレーションが続いた。
○ ハイパーインフレーションにより、債務残⾼対ＧＮＰ⽐は⼤幅に低下したが、同時に国⺠の資産も犠牲になった。
＜国の債務残⾼対ＧＮＰ⽐と東京⼩売物価指数＞
（1930〜1950年）
（1930年＝100）
（％）
250
24,051
（1930年の240倍）
25000
204 ％
200
20000
債務残⾼対ＧＮＰ⽐（左軸）
150
15000
100
10000
50
東京⼩売物価指数（右軸）
1930
1931
1932
1933
1934
1935
1936
1937
1938
1939
1940
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1942
1943
1944
1945
1946
1947
1948
1949
1950
0
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（注１） 政府債務残⾼は、「国債及び借⼊⾦現在⾼」の年度末の値（「国債統計年報」等による）。
（注２） 1945年度についてはＧＮＰのデータがなく債務残⾼対ＧＮＰ⽐が算出不能。
100
0
＜預⾦封鎖・新円切替＞（昭和２１年）
全⾦融機関の預貯⾦を封鎖し、引出しを原則的に禁⽌。⽣活費
や事業資⾦について⼀定額のみ引出しを承認。
⽇銀券を「旧券」として強制通⽤⼒を喪失させ、流通中の旧券を預
貯⾦等に受け⼊れ、既存の預⾦とともに封鎖。「新券」を発⾏し、新
円による預⾦引出しを認める。
＜財産税・戦時補償特別税＞（昭和２１年）
「財産税」︓通常⽣活に必要な家具等を除く個⼈資産（預貯⾦、
株式等の⾦融資産及び宅地、家屋等の不動産）に対して、⼀回
限りの特別課税。
「戦時補償特別税」︓戦争遂⾏のために調達した物品等の軍や政
府に対する戦時補償請求権に対して100%課税を⾏うことで、戦
時補償の⽀払いを打ち切り。
（参考）財産税及び戦時補償特別税による収⼊は５年間累計で約487億円
（昭和21年時点の⼀般会計税収約264億円、個⼈及び法⼈企業の⾦融資産は約
3,806億円）。