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資料４ 財政総論 (42 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20230414zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度分科会（4／14）《財務省》 |
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㊳
防衛⼒整備計画の概要
○ 防衛⼒整備計画（2022年12⽉閣議決定）における、2023年度（令和５年度）から2027年度（令和９年度）までの５
年間の防衛⼒整備の⽔準を43兆円程度（対前計画＋15.5兆円、1.6倍）であり、新たに必要となる事業に係る契約額（物
件費）は、43.5兆円程度（対前計画＋26.3兆円、2.5倍）。
○ 新たな事業に係る契約額（物件費）のうち、16.5兆円（対前計画11.5兆円、3.3倍）は５年後に策定が⾒込まれる次期
計画期間において⽀払われる⾒込み。
○ 防衛⼒整備計画においては、その後の整備計画について、2027年度の⽔準を基に安定的かつ持続可能な防衛⼒整備を進めて
いくこととしている。
中期防衛⼒整備計画
防衛⼒整備計画
５年間（2019〜2023年度）
の所要経費
５年間（2023〜2027年度）
の所要経費
43兆円
27.5兆円
⼈件・糧⾷費
11兆円
防衛⼒整備の⽔準
（歳出総額）
43.5兆円
その後の整備計画においては、これを
適正に勘案した内容とし、2027年度
の⽔準を基に安定的かつ持続可能な
防衛⼒整備を進める。
⼈件・糧⾷費
11兆円
17.2兆円
期間内歳出
12兆円
既定分
4.6兆円
新たに必要となる
事業に係る契約額
（物件費）
期間外歳出
５兆円
期間内歳出
27兆円
既定分
５兆円
前中期防の契約に伴う⽀払
（注）図はイメージ図であることに留意。
期間外歳出
16.5兆円
2028年度以降の⽀払
防衛⼒整備計画の概要
○ 防衛⼒整備計画（2022年12⽉閣議決定）における、2023年度（令和５年度）から2027年度（令和９年度）までの５
年間の防衛⼒整備の⽔準を43兆円程度（対前計画＋15.5兆円、1.6倍）であり、新たに必要となる事業に係る契約額（物
件費）は、43.5兆円程度（対前計画＋26.3兆円、2.5倍）。
○ 新たな事業に係る契約額（物件費）のうち、16.5兆円（対前計画11.5兆円、3.3倍）は５年後に策定が⾒込まれる次期
計画期間において⽀払われる⾒込み。
○ 防衛⼒整備計画においては、その後の整備計画について、2027年度の⽔準を基に安定的かつ持続可能な防衛⼒整備を進めて
いくこととしている。
中期防衛⼒整備計画
防衛⼒整備計画
５年間（2019〜2023年度）
の所要経費
５年間（2023〜2027年度）
の所要経費
43兆円
27.5兆円
⼈件・糧⾷費
11兆円
防衛⼒整備の⽔準
（歳出総額）
43.5兆円
その後の整備計画においては、これを
適正に勘案した内容とし、2027年度
の⽔準を基に安定的かつ持続可能な
防衛⼒整備を進める。
⼈件・糧⾷費
11兆円
17.2兆円
期間内歳出
12兆円
既定分
4.6兆円
新たに必要となる
事業に係る契約額
（物件費）
期間外歳出
５兆円
期間内歳出
27兆円
既定分
５兆円
前中期防の契約に伴う⽀払
（注）図はイメージ図であることに留意。
期間外歳出
16.5兆円
2028年度以降の⽀払